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2003年1月 区議会だよりNO.42より
待機児解消のために施設増設を

 仕事と子育ての両立を望む親にとって深刻なのは、子どもが保育園に入れないという待機児の問題です。
 小泉内閣が進めている待機児ゼロ作戦は、定員の二五%までオーバーして受け入れてよいとする規制緩和や、この作戦が進まないとなると、認可外保育園や保育ママに保育されている子どもを待機児として数えない、数字上だけ待機児を減らす策をとっています。
 大田区でも待機児解消の一つとして、保育室の面積を測定しなおし、子どもを受け渡す場所も保育室として算定して、主に低年齢児の定員見直しをしています。しかし0才児には十分にハイハイができる広さか必要です。国の最低基準(二才未満児で乳児室一人当たり一・六五u)まで園児一人当たりの面積を狭めることは保育条件の引き下げです。ドイツ・ベルリン市四・五u、イギリス三・七uなど諸外国に比べても極めて低い水準になっています。
 また子どもたちが一日の大半を過ごす保育園での子ども集団には、年令にふさわしい規模があります。例えば、乳児は初めに測定の大人との信頼関係を作り、安心してさらに政界を広げるという成長段階をたどります。年令が低いほど家庭に近い集団のなかで生活することが望ましいのです。
 待機児解消の一つとして、待機児の多い低年令児の施設増設計画を作り、計画に沿って保育施設を増やすなど抜本的な待機児解消に努めるべきです。馬込特別別出張所、蒲田保健所跡、本庁舎分室などの活用もできるのではないでしょうか。
 区は「待機児は年々減っている。今後五年間に五〇〇人の定員の増員を図る」と言っていますが、五〇〇人うち三五〇人は企業が進出している認証保育園で対応しようとしています。区の責任を果たそうとせず、保育室の面積の見直しや父母の負担の大きい認証保育園に任せようとする区の姿勢は、子どもたちを大切にする視点は全く欠けていると思います。


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