2003年1月 区議会だよりNO.42より
障害者福祉制度変更の徹底を |
心身障害者福祉が、これまで行政が責任をもって進めてきた措置制度から、利用者自らがどんなサービスを利用するか選択し、事業者と契約しなければならなくなります。サービス費用の一部を利用者が負担し、残りを区が支援費として支払います。利用者が申請しなければ福祉サービスを受けられなくなるのです。
私は大田区における制度の問題点や準備状況を調査するため、山口富男衆議院議員、井上美代参議院議員とともに担当者から話を聞きました。
保健福祉部長は「都独自の施策があるので、どれが移れるのか苦慮したが、とにかく利用者に迷惑をかけないようにしたい」「思ったより申請が少ない」との説明でした。
私は、まだこの制度のことが利用者や家族によく理解されていないのではないか、利用者への連絡や広報活動を強めることの必要性を感じました。また高齢化社会に向かうなかで、親亡き後の施設の充実などを、区政の課題としてもっと取り組みを強めたいと思いました。 |
