★平和都市宣言を堅持し、すでに派遣された自衛隊の即時撤退を国にもとめよ

　まず憲法をふみにじったイラクへの自衛隊派兵についてです。
宮崎県の高校３年生が、武力によらないイラク復興支援を求める請願書を自分で作り、５千人の署名を内閣府に提出しました。その事を知った時、私は、勇気ある行動で「すごい」と思いました。しかし、小泉首相は、請願書を読みもしないで「イラクの事情をよく説明して、なかなか国際政治、複雑だという点を先生が生徒に教えるべきだ」と教育の内容まで立ち入って干渉する首相としてあるまじき発言に、１８歳の高校生は涙したそうです。朝日新聞の声の欄では､「これを聞いて、もう小泉さんさようなら」の投稿はじめ、メールでの励ましなど高校生を支援する行動が広がっています。どうして、このような支援が広がっているのでしょうか。それは、小泉首相がイラク派兵の理由にしていた戦争と占領の大儀が根底から崩れているからです。
　日本共産党はイラクへの自衛隊派兵に反対です。その第一の理由はアメリカの起こしたイラク戦争が大儀のない戦争であり、最近では米国調査チームを率いていたケイ氏が「大量破壊兵器はもともと存在なかった」と明言し、何の正当性もない戦争だったことがはっきり証明され米・英政府も窮地にたたされているのに、小泉首相も自民公明もそれぞれ自衛隊派兵の理由の一つにいまだしがみついているのです。
　もう一つ反対の理由は、自衛隊派兵が「人道支援」と言っていますが、日本の自衛隊は現地ではアメリカ軍の軍事作戦を支援することが国会審議でもあきらかになり、軍事作戦とはイラク人の軍事作戦反対デモや空爆、住宅爆撃などが含まれるのです。
　イラク国民の憎しみの的となっているアメリカ軍を支援する事は、自衛隊への憎しみの的になり、国連や日本を含む各国のボランティア団体が行っている人道支援を進める条件を逆に破壊する事になります。
　そのうえ、自衛隊派兵の前提としていたサマワ市の評議会も存在しないのに「評議会の存在で治安は安定」また、自衛隊先遣隊の報告書の文章が、現地調査の前にすでにできていた「先に派兵ありき」というシナリオにそくした虚偽と隠ぺいだらけという許せない事実も国会質問で明らかにしました。
　イラク戦争に反対する国は現在、国連加盟国１９１カ国中１４２ヶ国で、圧倒的多数です。日本の立場は世界の平和の流れから逆行するものです。
いま日本が果たすべき国際社会の一員としてすべきことは、アメリカのいいなりになって自衛隊を派遣することではありません。
　区長は、第４回定例区議会でわが党の質問に『平和憲法を守る。それは、大田区の平和都市宣言の中に書かれている文章であり、精神は私も尊重している。しかしながら、今、自衛隊云々の問題のご指摘がありましたが、人道支援という方向のものからでございますので必ずしも反対という立場を取っていない』と答弁していますが、
◆大田区の長として、日本の憲法をまもり区民生活と生命・財産を守る立場ですから、国にたいしても、憲法違反の自衛隊派兵に反対し、国連中心の復興支援に切り替える、そのための外交努力にこそ力つくすべきと求めるべきです。お答えください。

■区民の暮らし、福祉、営業や雇用を応援する予算編成に

　次に平成１６年度の予算編成について質問します。
　大田区の予算発表に先立って新年度政府予算案で、小泉内閣の「三位一体の改革」路線が具体化されました。地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が２兆８６００億円の減､マイナス１２％となる事が突然発表されたため、自治体の予算編成に困難をもたらしています。
　義務教育費国庫負担金（退職手当・児童手当）や公立保育所運営費などの補助金が一般財源化「所得譲与税」として交付されるのですが、例えば、公立保育所運営費のうち、都が従来の国負担分（２分の１）は所得譲与税でみる、残りの都及び区負担分（２分の１）は地方交付税で見るというのが今回の国の基本方針です。
　２３区は都区財政調整制度に参入される見込みですから、５２％という調整率が変わらない中で、来年度は調整３税の税収の伸びが予想され、増収分を都負担金（９１億円）のカット分に充当できると都当局は見込んでいます。
　しかし、負担金制度をやめ、一般財源化して「地方自治体の仕事」になれば、やがて、地方の権限・裁量を理由に、どこに住んでいても保障されていた国民へのサービス水準（ナショナルミニマム）の維持を危うくするものです。
　区長の施政方針では、「今後、所得税を個人住民税に振り替えるなど本格的な税源移譲の道筋が具体的に示され、真の地方分権の実現につながる三位一体の改革を期待する」と述べつつも、「国の『三位一体の改革』も国庫補助負担金の削減が先行し、地方への財源移譲は削減額の一部に止まるなど、未だに不透明であり、区財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。」と述べています。
◆三位一体の改革で、国に対して「地方への財源削減はやめよ」という意見をあげていこうではありませんか。おこたえください。

　さて、区民を取りまく情勢は、実生活の面でも、営業の面でも、職域の面でも厳しさは増すばかりです。
今年１０月に発行された２００３年「大田区の数字」によると昨年の区民の所得は、一人当たりの平均で４２６万６千円、給与所得者は４１３万５千円、営業所得者は４３５万9千円であり、東京２３区の平均よりいずれも下回っており、給与所得者は4年前の所得より低くなっています。
　先日相談にきた５４歳の女性は、８６歳のお母さんと２人暮らし、お母さんの年金は１ヶ月３３８２５円、清掃の仕事についていた娘さんも昨年はじめから仕事がなくなり、蓄えていた簡保も解約して底をつき、都内、神奈川の職安、新聞広告、銀行などにも自分で「お掃除の仕事ありませんか」と探してもみつからない、困り果てての相談でした。今、生活保護を受けられるようになって「何も贅沢しないで暮らしてきたのに、やっとこれで病院にもいけます」と落ち着きを取り戻しました。
　完全失業者は依然として５％前後であり、リストラによる失業、高校・大学生の就職難、青年層の不安定雇用、フリーターなどが多くなっています。昨年の自殺者は全国3万人余大田では１４５人、区内のホームレス３５０人前後、1万人を越える生活保護者、4人に一人の割合で受給している小・中学校での就学援助等区民生活の実態は依然として厳しい状態が続いています。
　２００３年１年間の自己破産の申したて件数が２４万２３７７件で前年の12.９パーセント増と過去最悪を更新した事が今月４日までの最高裁のまとめでわかりました。
　ところが小泉内閣は発足後の３年間で、医療年金の改悪などで国民への福祉切り下げ、所得課税の強化と負担と強行し合計４兆円。それに加えて政府が提出した来年度予算案では、年金改悪で保険料は、厚生年金で年１万円ずつ１４年連続、国民年金では１３年連続引き上げ、年金給付も削減し今後３年間で２兆５千億円の負担増がのしかかり、公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止で高齢者や低所得者を狙い撃ちし、今後３年間で３兆円と合計７兆の負担増となります。さらに、２００７年に向けて消費税の大増税を打ち出しています。石原都政も都民に対して福祉切り捨て補助金カットを実行し、都民の命綱を奪っています。
　このような連続的な負担増、年金制度の大改悪、そして消費税、国民の暮らしに重大な打撃を与え、一方で、大企業には消費税の国民負担１３６兆円のほとんどを法人税三税の減税で使い、日本経済を破壊する国民への大収奪計画こそ、小泉首相の言う国民に痛みだけをもたらす「構造改革」なのです。わが党は、それに対峙し経済の民主的な改革の提案を行ってきました。
　第一に、国民の生活と権利を守るため、ヨーロッパなどで常識となっているルールを確立すること。
　第二に、政府の大企業・財界代弁、大企業の利益優先の経済・財政政策を転換し、国民のくらしを優先させること。
　第三に、国の予算で、無駄な大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出をあらため、国民のくらしと社会保障を重点に転換することです。
◆このわが党の国民のくらしと営業を守るための民主的改革の提案について、区長の見解をお聞きします。

　こうした状況の中で提案された新年度予算は区民の暮らし福祉・営業を応援するものになっているでしょうか。
　痴呆性高齢者グループホーム整備事業、上池台・東矢口での民間老人保健施設への捕助、萩中や大田福祉作業所の知的障害者通所施設の整備、奨学金の増額、新製品・新技術開発費の増額、大森南の産業支援施設の整備、適応指導教室の増設、学校のプール及び体育館の改築などは、区民の切実な要望に応えるものであり、わが党も要望していたので大いに歓迎いたします。
　しかし、その一方で、山王・西蒲田保育園の民間委託、小・中学校の給食調理委託の拡大、条件整備がない中でのフレンドリー大田の拡大、北蒲小・蓮沼小の廃止を行うために大田区立適正規模適正配置の推進３５３４万円、図書館業務の民間委託の拡大です。
区長は先の施政方針で、予算編成に当たっては、「経営感覚に裏打ちされた効率的・効果的な行財政運営を行うことを職員に徹底し、内部努力による一層の経費削減を図る」と述べられました。
　しかし、「事務事業適正化」「改革推進プラン２１」で昨年度までに４年間で１６０もの区民施策の切捨てが行われ、２８億円の影響を区民に与えています。住民への奉仕をわすれた第三者評価。保健所跡地では区民の財産を民間に貸し出し、まるで不動産業まがいです。これでは行政としての役割を投げ捨て、営利企業化の道をすすんでいるのではないでしょうか
　また、区民との協働を言いながら、小学校の統廃合では、ＰＴＡ、町会が存続の署名をとり、区の一方的なやり方に批判の声を挙げているのに強引にすすめる。
◆区民の納得と理解、共同のもとに地方自治の本旨である区民の生活、福祉を守る行政施策を強化しなければなりません。一方的に福祉事業の縮小、保育園などの民間委託、学校の統廃合を進めるべきではありません。お答えください。

　また、６０億円をかけて平和島運河埋立てが区民と環境にとって、無駄な開発をしてきた事につづいて、さらに、区長が予算案を発表した翌日の朝日新聞が目玉としてあげたのが、大田区東西鉄道「蒲蒲線」の調査費５００７万円です。誰が事業者になるのか、今後の成り行きでは、どれだけ大規模な税金投入になるか分かりません。
◆鉄道などの開発事業に区の参加は慎重であらねばなりません。開発には多額な財源が持ち出されます。誰に利益をもたらすのかを見極め、参加不参加をきめ、上意計画に無批判で参加することのないよう求めます。お答えください。

　さらに問題なのは、産業経済費を昨年度より３億円減の２１億円余になったことです。これで予算全体からの構成比は１．０％となりました。
　いま中小企業・業者の実態は、仕事の減少・単価の低下、廃業・倒産が続き、昨年は１５５件の倒産でものづくりのまち大田区は、かつて製造品出荷額では１兆９千億円で都内トップを誇っていましたが、２００１年末で９８９８億円余と半減しました。商業も小売店では景気悪化、大型店等の進出で売り上げ減、そして廃業が続いています。
　各区の比較でも、平成１４年度予算で商工費を予算額と構成比でみると、大田２１億円余１．２％に対して、台東５３億円余で６．１％、墨田４３億円余５％、荒川３４億円余４．８％、中央２６億円余４．７％となっているのです。
　来年度予算では、産業振興融資が前年度から約半分の３億６千万円余となっており減額の大きな原因となっていますが、例えば今年度の経営支援資金では、審査件数１８６件中、否決件数７０件で約４割になり、減額件数は３０件で、これを加えると半分以上にもなります。借りたくても借りられないのです。
　ですから、わが党が区商連や大田工連との懇談でも、国や区は「新技術やベンチャー企業だけ光を当てている」「既存の商工業に具体的な支援をしてほしい」との要望を寄せられています。
　貸付条件等が違うものの他区との比較では、中小企業融資状況（平成１３年４〜１４年３月）は、融資の決定で、大田は９７９件、４３億円余、台東４３３０件、２４４億円余（平成１３年１〜１４年１２月）、江戸川３４１０件、１８６億円余、練馬、３１９３件、１７４億円余となっています。
◆区長、銀行が貸し渋る時こそ、区が営業を守る為に手を差し伸べて融資の増額をすべきです。また、産業経済費を新年度減額することなく倍に増額をすべきです。おこたえください。

　今回提出されている補正予算第５次では、歳入で特別区交付金２３億円余、国庫支出金５億円余、都支出金４億円余、財産収入４億円余と増額になり、減額との差額合計１５億円余の増額なりました。
　歳出では、増額では国民健康保険特別会計への繰出金２８億円余、介護保険特別会計への繰出金２億円余、生活保護法に基づく援護１２億円余等ですが、人件費減と契約落差の減額となり、その余りを減債基金として１１億円余を積み立てたものです。
　この減債基金に積み立てた１１億円は、積み立てず区民のくらしや営業の支援に使うべきです。
　たとえば商店街の街路灯補助は、昨年末に減額された部分が増額され、当初予算２８８４万円から３３８７万１１００円に増額され、５０３万１１００円の増額となりましたが、新年度予算は当初予算並みに減額されると聞いていますので、むしろ増額すべきです。
また、乳幼児医療助成で最近２３区の動きが活発になってきました、北区では小中学校入院に対して助成を発表しました。品川区は小学６年まで入通院、港区では小学６年まで入院助成を行うことを決めました。わが党は乳幼児医療助成１年までの拡充の議案提案を行っていますが、２億円あればできます。
　介護保険の保険料・利用料の減免、区独自の減免を行っていない区は、大田区と残り一区となりました。収入分位第一段階・第二段階の一部の低所得者に減免制度を、９億円で出来ます。合計１１億円余で出来るのです。
◆いまからでも補正で積み立てず、区民のくらしや営業の支援に使うべきです。そのお考えがないのかお聞きします。
　区民のくらし、福祉、営業や雇用を応援する予算編成を求め、次の項に移ります。

★ 「大好きな学校をのこして」という地域住民の願いにこたえて教育委員会は、統廃合の計画を撤回せよ

　次に学校統廃合について質問します。
　初日の教育委員長の挨拶で統廃合の理由を、「一クラスのままで､クラスの編成替えもなく固定した少人数の人間関係の中で学校生活を過ごさねばならないという教育課題があります。これからの大田区を担う子ども達の社会性や自立性を培うためにご理解支援いただきたい」とのべています。私は、この見解には同意できません。
　これまでも、体育の競技が少人数ではできない、競争力が育たない、いじめがあった時にクラスがえで解消することができるなど統廃合の理由を述べていますが、それよりも、「子どもの人数が少ない学校は縦割りが強くいい関係をつくっている」「大きな学校から転校してきました。やっと子どもが落ち着けます。学校大好きになりました」また､「運動会でも一人一人が主人公で役割を持って活躍できる」などの効果を生み出しています」さらに、日本における教育に関する総合的な国立の政策研究所として学校現場と連携し幅広い活動をしている国立研究政策研究所が、適正な学校・学級規模に関する意識実態で、「本調査の結果から、適正な学校規模に関してある児童・生徒数や学級数を適正であると主張する事が難しい事を示しているとのべています。
　適正規模適正配置審議会の下村哲夫会長自身でさえ、審議会の中で、大田区からの現状を見て統廃合急ぐ必要はない、小規模校、中規模校それぞれにメリット、デメリットがある旨の発言をしています。
■子どもの声を大切にして､多くの人たちと手を携え､子どもや学校を応援していくことです。見解を伺います。お答えください。

　大田区教育委員会は、１１月３０日、１２月２２日、２月8日と第2次統廃合計画について、当該校である北蒲小学校と蓮沼小学校で説明をおこなってきました。どの説明会でも保護者・地域の方々からは「説明が納得行かない」「先生達も、子ども同士も、主事さん達も子ども１人ひとりの名前をしっている。子ども１人ひとりをよくみてもらっている」「学区域には､２００人程度の小学生が居るのに教育委員会の風評がくるべき子どもの数を減らした」「小規模校が悪くて、なぜ大規模校がいいのだ」など、北蒲小学校、蓮沼小学校の教育のよさ、地域の方々に愛され守られている学校への思いが語られました。また、また、「説明会の継続を」と求める区民に対して、これ以上の説明会は開かないという教育委員会に、保護者からは、「上からの押し付けはおかしい、信頼できない」「今まで、信じてきた行政への不信感は永遠に消えないでしょう」と怒りの声があがりました。答申でも、「地域住民、学校、関係者等が理解と協力をえて」と結びに述べています。
■今やることは、まず、何よりも父母をはじめとした区民との合意、協力関係の構築こそ必要ではありませんか。力づくで性急におしつけるやり方は教育委員会にふさわしくありません。地域住民への奉仕者としての立場にある教育委員会の説明会はあたりまえです。継続しておこなうべきです。おこたえください。

　さて教育委員会は、適正規模適正配置の答申により、全学年１学級１５０人以下､は統廃合の対象にするとなっています。しかし実際どちらの区域にも子どもはいるのです。それを統廃合計画があるという風評が数を減らしているのです。現在、マンション建設などで着実に子どもの数は増えていきますので、４年前の答申が今後、児童数が減少すると予測している状況と変わってきています。通学区域の問題も含め大田区すべての学校の教育環境の整備について再検討が必要ではないでしょうか。
■わが党は小規模校をなくすことは反対ですが、統廃合の対応については、１､通学区域を変える２、統廃合をするどちらかを選ぶとなっているのに、現在とは状況が違う４年前の答申にしがみつき、子ども文教委員会では「大田区は統廃合を選んだ」と答えています。まず、より良い教育環境を整備するというのであれば通学区域の検討をなぜしようとしなかったのか、お答えください。

　今､学力の低下、いじめ、不登校､学級崩壊など、子ども達にかかわる深刻な状況を打開しようと教育関係者を中心に取り組みが行われていますが、こうした課題の解決に向けて､少人数学級を実現する自治体が全国で急速に広がっています。学級の上限を３５人にするなど、何らかの形で少人数学級に踏み出した自治体は､全国で２９道府県と半数を超えました。導入の理由として挙げられているのは「基礎学力の向上と決めこまやかな指導」（千葉市）「いじめや不登校の防止」（山口）など、ほとんどの自治体で教育課題への効果が期待されています。
　しかも、少人数学級を実施した自治体からは「集団生活への適応を図る個別指導がやりやすい」「友達がはやくできる」「生活や学習の約束事について個を大切にできる」など生活指導でも少人数学級が効果的であることが報告されています。
　中教審答申では学級規模について「教員一人あたりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善する」とその必要性を上げながら､財政の裏づけがないので導入は、都道府県の裁量とされていましたが、文科省は、加配の人件費補助の活用をはじめました。少人数学級の実現は大きな流れとなっています。
■私は､すべてのこども達に基礎的な教育をという公教育の責務に照らし、都教委の方針であるいつまでも４０人学級にしがみつく立場は、子どもに責任を持つ立場ではありません。少人数学級に踏み切る立場につくべきです。おこたえください。
　人にも歴史があるように学校にも地域の方が学校を作るために土地を提供する、子ども先生､親､かかわった方々のさまざまな歴史があります。いい学校を作ろうという思いを応援するのが教育委員会ではありませんか。統廃合計画は撤回して、子ども､保護者、地域住民のこえをきくべきです。少人数学級など時代が進むなかで、いつまでも統廃合計画の指針にしがみついている教育委員会の姿勢こそ改めるべきです。

★ 子ども達を守るためには、公的保育制度の充実こそ

　区立保育園の民間委託について質問します。小泉首相は保育園の待機児を解消する目的で「待機時0作戦」をうちだしましたが、減るどころか増える一方です。その解消を急がなければならないのに、補助金の削減をうちだし、公的保育から営利企業化に進めています。
　今､全国の自治体で同様に、保育民営化が相次ぎそれに対する、「一方的な発表に納得いかない」「なぜ、該当する園だけが、民営化による不利益を被らなければならないのか」など保護者、地域住民が立ち上がって、大阪・横浜では裁判闘争が始まるなど新たな動きがおきています。
　平成１６年度４月から民間委託が始まる西蒲田保育園や山王保育園では、引継ぎ期間となっているこの１月から問題が指摘され、雑誌『アエラ』でも掲載されました。それによると、西蒲田保育園では、大田区と約束した委託事業者の保育士７人の配置が３人。しかも、１月３１日現在で常勤４人､非常勤４人の採用も決まっていないとなっています。また、保育士の多くが新卒と経験が浅く、保護者からは、「保育の質の低下はさせないという約束が最初から踏みにじられた」と早くも大田区に対する不信の声がだされています。
　私たちは、これまでも、規制緩和の流れやＮＰＭという手法をとり営利企業化する国・自治体の流れを指摘し、子どもを犠牲にする区立保育の民営化はやめるべきだと中止を求めました。今、そこで指摘した事がもう現実におこっているではありませんか。
　私は､元は区立保育園の保育士です。今、何よりも悲しく悔しいのがこの民間委託です。子どもの笑顔はかけがえもなく、１人ひとりの成長は保育士の喜びです。
　人見知りのひどいA君は､私が居なければごはんも食べず、お昼寝もいやがる子でした。はじめは、私も受け入れてもらえませんでした。しかし、くすぐったり、笑いかけたり、おもちゃをかざしたり、ほほ擦りしたりして、少しずつ信頼を勝ち取り、その子にとって保育園のお母さんになるのです。特に年齢が小さければちいさいほど１対１のかかわりに気を配ります。ですから、自分の子どもが熱を出した時も、職場の体制が厳しいということもありますが、自分の子どもを預けるところを探して仕事場に出て行く。だって、保育園は子ども達の我が家です。
　学校で学び実習しても、そういった保育士としての心や技術、感をつかみとっていったのはやはり、大田区に就職し、長年の経験や学習をつんだからとおもいます。就職して１年目は､先輩をみながら子どもとの接し方を学び、信頼関係を作っていくのが精一杯でした。２年目で、親や地域にも目を向けられるようになり、３年目でやっと後輩とも組んで余裕も出てくる時期になります。そして、０歳から年長クラスをひととおり担当して、子どもの発達の見通しが持てるようになります。これまで、こういう苦労に大田区が応援して支えてきました。そして何よりも保護者にとって大田区立ということが安心して子どもを預けることができました。
■保護者や地域住民の信頼を修復するために、また、保育の質を低下させないという約束を実行するため、民間委託は延期して、みなおすべきです。おこたえください。
　さらに、営利企業化では、「病時保育」「延長保育」「英語おしえます」「リトミック教えます」「夕食出します」とサービスのメニューによってお金がかかります。多様なニーズに応えるといいながら、お金が払える人､払えない人と保育園の時代からこどもを儲けの対象や貧富の差を生み出す民間委託はやめるべきです。見解をうかがいます。
■次に区立保育園を企業へ民間委託する事は不安定雇用の拡大になる問題です。このところ、新聞広告の折込に給食、図書館など区が委託した事業所の求人広告が目立っています。また、賃金は、１時間当り平均８００円程度です。今、乳幼児を取り巻く環境も大変複雑です。子どもを養育する事を放棄した母親が保育園に子どもを迎えにこない時、深夜まで親を探しまわったり、家庭問題にも立ち入って相談に乗る。各部・事業所と連携して対策を立てるなど社会の変化で仕事内容も複雑・多様化しています。住民への奉仕者という立場だからこそ責任持って困難な事も、子ども・住民の為に仕事ができるのです。
　特に保育は人が人を育てる事業ですから、人件費が７割も占めるのです。雑誌『アエラ』によると、業者が応募した非常勤保育士の賃金は時給８００円です。命を預かる保育士という仕事の賃金がこの水準では応募が少ないのも当然です。さらに、子どものためにいい保育をしたいと思っても会社のマニュアルにあわなければできません。非常勤職員は３００人程度になりました。不安定雇用を拡大すればするほど景気もよくならない、将来に展望も持てない、結婚できない、子どもを持てないと最悪になってしまいます。大田区は不安定雇用の温床になっていいのでしょうか。おこたえください。

★ 都市計画道路については、地域住民に充分な説明と意見要望をよくきいて

　最後に地元の問題として、補助３４号線について質問します。都市計画道路については区部における都市計画道路の整備方針（案）がだされ、昨年１２月の都市計画審議会で突然報告がありました。そして、大田区では、１月１７日に住民に対して説明会がおこなわれました。とても、急な話で、地元でも、「この計画が昭和２１年戦後の混乱期に引かれたもので、もう計画線のうえに家がたっている」「貴船神社の参道をこわさないで」「この補助道路にどのようなメリットがあるのか」などいろんな意見がとびかっています。特に大森中､大森東地域は住宅のところに道路ができます。私はこの地域に長年住んできて、この町並みを壊してほしくないと思うひとりです。
　意見はいろいろありますが、説明会についても、「区報を見ていなかったので知らなかった」「説明をしっかりしてほしい」「意見を聞いてほしい」など出されています。さらに、■区民からの意見要望を十分聞く立場こそ、区民の理解と協力が得られるのです。11月１７日に説明会をして、１月３１日意見の集約終了ではあまりにも急ぎすぎです。今後、住民への説明や集約期間も十分取って行うべきです。おこたえください。

　以上で質問をおわります。

共産　菅谷郁恵議員への区長答弁

■平和都市宣言をしている区長として今回のイラク派遣についてどのように考えているかということでございますが、わが国も国際社会の中に存在するわけでございます。当然のこととして国連の中での役割あるいは世界に貢献することを充分に認識しながら行動しなければならない。このような基本線を私は考えております。
　今回のイラク派遣は人道復興目的として実施する。このように国会でも度重なり答弁をなさっておいででございます。

■次に三位一体の改革の問題でございますが、地方への財源委譲を進める。そういう方向性については私は地方自治の建前からすれば方向としては間違っていない。各論部分で十二分にその実が上がっていない点に不満を持っている。
　税源委譲が一部にとどまっている。あるいはこの先が見えない。そういうところで全国紙長会、あるいは知事会等も含めいろいろ国に対して働きかけをしている。真の地方分権を確立するためには、独自の財源を持つ。そのことが最も大切であると考えております。
　それから共産党が主張するくらしと営業を守る改革が一番大切なのだ。それを実現するようにしなさい。こういう御主張でございますが、私は大田区議会をも通じながら区民の皆さんにいろいろな計画お示しし、そしてその実現のために努力をしているわけでございます。選挙直後「はばたきプログラム」を提案し、さらに今回は新3か年実施計画を発表致しております。私はただいまお示しいただいた「わが党の区民の暮らしと営業を守る」ではなく私がご提示した計画に則り仕事を進めたいと考えます。当然のこととして16年度は着実に第1歩を築くため区民生活の向上、区内産業の再生と活性化、子育て支援を実現する方向で予算の中にも盛り込ませていただきました。

■次に区民の納得と理解のもとにことを進めるべきである。私も考え方はまったく同じでございます。ただすべて区民の意見あるいは旧来からやっていること守る。そういう立場ではございません。旧来を踏襲するだけで進歩はありません。時代に要請にいかに合わせていくか。そのことが最も大切である。このように考え、育児の問題、高齢者の問題、産業振興の問題、それぞれに考えさせていただき、予算化をいたしたものでございます。十二分にご審議を賜りたいと思います。だから実行にあたっては当然のこととして経費をできるだけ節減し、効率的、効果的な執行方法を考えるというのは、当然のあり方だと考えております。

■次に蒲蒲線の問題でございますが、これは国の上位計画ではございません。言い出しは私でございます。そのことをご存知なく上位計画を無批判に行なうということでございますが、大田の地域環境から東西交通を充実する必要がある。このことを訴えて区長を目指しました。そのことをご存知ないと思いますが、改めてこの際申し上げておきます。

■次に産業再生の問題で、もっと補正予算を、積立をするよりもお金を16年度予算組むべきではないか。という御指摘がございました。融資の限度額等につきましては、一昨年の12月に運転資金1000万円を1500万円に引き上げております。昨年の2月には融資の借り換え制度を創設させていただきました。経営強化資金の融資期間も七年に延長した。そういう実績を持っております。そのために平成15年度の予算の中に３億円近い予算の追加計上をさせていただいております。融資の軍資金でございます。その4倍を貸すわけでございます。その積立金がまだ融資枠を確保しているから今年追加融資のための軍資金、基金を積立てる必要がございません。したがって自動的に３億円は下がると、こういう結果になっているわけでございまして、意図的に減らしたわけではございません。ご理解を賜りたいと思います。したがって今から第5次補正の１１億の減債基金の積立金ではなくてそちらの方向の回せということでございますが自信を持ってご提案いたしました予算でございます。適切なご審議と１６年度の見通しをお持ちになってご審議を賜りたいと思います。

■次に子どもたちを守るための公的保育制度を確立充実すべきである。そのような御指摘がございました。そしてそのお言葉の中に民営にすることは不利益であるということもありました。私は現に大田区内で民間保育諸１７園が子どもたちを育て見守っております。私どもはそういう方たちとも力を合わせながら、本当に子どもたちの幸せ、健全な発育を願って行政を進めているところでございます。今後とも第三者評価も加えながらより良い質の保育を実現していく。そういう目標を持ちながら民営化の問題にもあたって参りたいと考えます。
　特定な保育所が延長保育、病時保育、夕食サービスなどということでメニューを多様化して料金を取っている。そう言うところには任すわけにはいかない。こういうことでございますが、保護者の必要性にいかに応えるかということが保育の現場では今最も求められていることだと今私は考えております。そういうことにもお応えしていけるような立場で今後とも検討を進めたいと考えます。
　非常勤が300人を超えているが、これらは結婚も出来ない、あるいは不安定雇用の温床になっている。という御指摘でございますが、逆に私どもはより効率的な行政運営と皆さん方の雇用のチャンスを作り出す。そういう方向で逆に効果的な方策に成り得ていると考えます。私は不安定雇用であるとは認識していません。

■都市計画道路の問題ですが、これは長い期間をかけていろいろと区民の皆様のご協力を得ながら着実に1歩1歩進めている仕事でございます。ある日突然、計画道路としてそこどけそこどけということではなく、計画道路は大分前に線引きをし、そしてそのことを承知の上で念書をいれて建築工事も行なわれ、もし事業が行なわれれば立ち退きますということで建てられた建物が非常に多いわけでございます。そういうなかで事業実施にあたって知らなかったとということで協力が出来ないそういうことでは私どもが目指す交通渋滞の解消とか地域の防災性状の向上とか安全な生活空間の確保とかそういうことが出来ないわけです。一日も早く地域環境を安心できる状況に作り変えたい。そういう願いで今後とも事業を進めてまいりたい。ぜひご協力をお願いしたい。

教育長の答弁

■最初に統合すべきではないという御意見をいただきました。わたしどもは、子ども達の教育環境を整備するそれはやはり現在の姿が全学年単学級小規模校である。これは子ども達の教育環境にとっていい環境ではないという基本的判断を致しております。ですから全学年単学級の小規模校を解消して適正な規模を実現していきたいと考えている。したがって、第二次に計画については、進めていきたいと考えている。

■2点目に説明会について質問をいただきました。第二次計画の公表以来、教育委員会では保護者や地域の皆様を対象とした説明会を延べ9回開催しました。最近のものは2月8日に開催したものでございます。その中でやはり大人数を集めての説明会でございます。同じような論点が繰り返される状況となっておりまして、それについては論点を整理したものを配布しています。説明会という方法については、2月８日の説明会をもちまして終了させていただきたいということで終わっています。それ以降については引続き電話、文書等で教育委員会で個別に対応している。

■３点目に通学区域を変える、あるいは統廃合する。審議会答申では両方あるではないかというご質問ですが、審議会答申の結論は、適正規模、適正配置の改善の方策として統合による方法が望ましいという結論になっております。私どもはこれに基づきまして第１次、第２次の適正化計画を進めているところでございます。

■最後に小人数学級について質問をいただきました。都教委の方針にしがみつくだけでなく早く見切りをつけてやったらどうかという趣旨の質問でした。これについては何度もご質問をいただいているテーマでございます。私ども子ども達が社会性を養うためには一つの学級の中で生活集団は特定の規模が望ましいと思っています。一定の規模が必要であると。それが現在の４０人学級でございます。それをあくまでベースにしてその中で必要な場合においては習熟度学習等で小人数による授業を展開しているというのが都教委、大田区の方針でございます。したがって、御提言をいただきました４０人学級実施していくということは教育委員会としては考えておりません。