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9月議会報告
私が所属する福祉環境委員会では、９月議会で議案にたいする質問をしたのは私ひとりでした。質問もしないで不正を明らかにしたり、問題点を改善させることはできません。
「役に立たないのだから、議員は減らせばいい」という市民の皆さんの気持ちがよくわかります。でも、「議員減らし」を続けて議員を0にしたらどうでしょう？独裁政治が実現しますね。政治力の強い人たちだけが行う政治は、弱者を切り捨てる政治にかたよります。「役に立たない議員は選挙で選ばない」・・・民意を反映した議会をつくる最大の早道がこの方法ではないでしょうか？ あつ子
１０月からの「車イスと介護ベッドとりあげ」止めよ！
今年１０月から、介護保険法の改悪によって要介護１以下（要介護１・要支援１・２）に判定された介護保険利用者は、介護用ベッドや車イスをつかえないことになりました。
これによって市内でベッドや車イスがとりあげられてしまう高齢者は、車イスで６２人・介護用ベッドで１３７人にものぼります。「ベッドからようやく起き上がれる人が畳に敷いた床から起き上がるのは大変。かえって自立をさまたげる」と草加市独自の貸与事業の実現を求めましたが、１０月からの実施は不可能という返答でした。
平野あつ子市議は、「月々わずか６６万円を草加市が負担すれば、ひきつづき利用できる。ただちに要綱を改定し対応を」と求めました。
ふれあい会食の食材費を削減！高齢者の負担転嫁も？！
ひとり暮らしの高齢者の方を対象にした「ふれあい会食」は、年間３５００人を超える高齢者の方々が利用しています。ところが木下市長は、平成１６年からこの「ふれあい会食」事業に必要な食材費・会場費・検便費用など、約27０万円全額を削減していたことがわかりました。１６年度からは、社会福祉協議会がみずからお金を出し、事業を継続しているところですが、「他の事業の赤字が増え、持ち出しも限界に来ている」と今後の対応について、「高齢者への負担のお願い」も含め、検討しているところです。
草加市の補助金は年間わずか270万円です。平成17年度は予算を使い残して２４億円の黒字が発生しました。にもかかわらず、こんなわずかな補助金まで削る木下市長の態度は許せません。平野あつ子議員は補助金の復活を強く求めました。
要介護認定の方も「障害者控除」で減税を！
１２５万円まで非課税となる老年者控除が廃止となり、年金はむしろ減っているのに課税世帯となる高齢者の方が増えています。自民・公明政権による税制度の改悪によるものですが、「寡婦控除」「障害者控除」は、今でも存在しています。
平野議員の質問によって、要介護状態にある高齢者で、障害者と同等の状態にある方は、障害者手帳がなくても市役所・職員による「調査・認定」によって障害者控除がうけられるということが明らかになりました。（要介護５の方は調査なしで控除がうけられます）
控除によって非課税になれば、住民税はもとより国民健康保険の自己負担限度額、介護保険料もすべて減額されます。
修正申告も可能ですから、該当する方は今からでも手続きしましょう。手続きは、草加市役所・障害福祉課まで。（家族の代理申請もＯＫです）
平野あつ子もご相談にのります。お気軽に942-0250（自宅）または、929-1666（共産党事務所）へご連絡を！
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連絡先：埼玉県草加市松原３丁目Ｃ 68-405
TEL：FAX：048-942-0250
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