佐藤えつ子：９月議会一般質問

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９月議会一般質問

平成19年9月議会一般質問

1、農家を守る手立ての一つとして、農業用施設用地の固定資産税は、農地並みの評価にすることについて質問します。
農産物輸入を完全自由化したら、カロリー自給率が４０％から１２％に下がるという農水省の２月の示した試算に衝撃が広がっています。そのデータをもとに農民連が試算したところ、穀物自給率は２８％から10分の１以下の2･7％に低下することが明らかになりました。現状の穀物自給率でさえ、175カ国中、124番目ですが、穀物自給率2％以下というのは氷の国と砂漠国などです。穀物生産を壊滅させるこのような亡国の政治を許さず、自給率をあげるために農業を守るあらゆる施策に力を合わせて取り組むことが新庄市としても緊急課題と思い、この度の議会に皆さんと協力し意見書提出の請願を紹介させていただきました。今日の質問は、農家の固定資産税について質問いたします。

①農業用施設が建っている土地は、1997年から、それまでの単純な宅地評価から、農地評価額＋造成費に変更となったのではないでしょうか。農家の固定資産税を見直し、節税を図るべきではないでしょうか。固定資産税額の3割が国民健康保険税の資産割額としてもまた課税されるので、農家の負担は、違ってきます。

②住宅地に隣接している場合の農業用施設用地は、たとえ一筆内であっても、区画がはっきりしているものは、農地並み評価すべきではないでしょうか。山形市では、畜舎分の課税評価額を下げさせた方がおられるそうですがいかがでしょうか。

③1㎡あたりの造成費はいくらでしょうか．当市の現状とあっていますか。

④堆肥舎等は、家屋ではなく、償却資産とみなすべきではないですか。

⑤土地の固定資産税の評価は、売買価格方式ではなく、収益還元方式で算定すべきではないでしょうか。収益で払える固定資産税にするべきと思いますがいかがでしょうか。
農業情勢の資料：稲作を主に経営する農家は、米価の下落の上、生産費が高くなり、規模拡大をしても農業所得が1995年から2005年までの10年間に120万円(23％)も減っていることが農水省がまとめた水田作経営分析調査で分かりました。95年の段階で平均経営が六㌶という114の主業農家が対象です。経営面積は㌶に増えたものの、農業粗収益は63万円下がり、経営費は57万円増え、農業所得は513万円だったものが、393万円まで、23％も下がりました。農家では、農外収入や年金給付で家計を補っています。
農水省がまとめた2006年産の米生産費調査によると60㌔あたりの米を作るためにかかる費用は全国平均で16824円となりました。ところが実際に取引される農家手取り米価は、1万2千円から１万３千円となっており、多くの農家がコスト割れとなっています。家族労働報酬を見ると全国平均１日２０４８円．下落時の補てん助成金を加えても２７４８円に過ぎません。時給３４３円です。最低賃金の時給673円の半分程度です。日本共産党は、すべての農家を対象に生産コストと農家手取りの差額を国が補てんする不足払い制度を導入する政策の実現を主張しています。
外国産米の輸入開始前の1995年の前までは、生産費をもとに政府が買い入れ、それ以下にならない下支えがあり、どんな銘柄の米も２万円はしていました。豊作分は政府が備蓄して不作時の対応や海外援助に当てていました。自由化後、その食管制度が廃止され、輸入米の在庫が増え、市場価格が下がりました。政府は、わずかな備蓄米購入だけにして、古米を安値で放出するなど、むしろ引き下げを誘導しています。
今年、全国農協連合会が「内金･追加払い制度」にすると決めました。これは、出荷時に農家に内金として６０㌔７千円を払い、あとは売れた金額に応じて追加払いをするというのです。これまで、農協系組織は、出荷時に売れる金額を予想した、仮渡し金を農家に払っていました。他の集荷業者も農協価格を参考に価格設定をしています。全農に委託販売する農協は７千円の支払を提示。これが引き下げ圧力となって米価１万円程度になってしまうのではないかと言われています。

再質問１：農業用施設用地は、近くの農地価格と造成費を合わせて評価額とすることを１２年度から適用しているとのことでした。造成費は、１㎡あたり、３０センチ盛り土で1820円、50センチで2240円としているとのことでした。そして、農業用施設の用途に限り、地目を農地、雑種地として課税するとのお答えを頂きました。
ところで、市内のある農家の名寄せ帳では、2筆の宅地で約37万平方メートルです。そして固定資産税が、宅地部分で約7万円です。
ところが、畜舎･作業小屋・物置・動物の運動場・堆肥場･ハウス設置場所そして、道路になったり乾燥干し場になったりの庭など農業用施設が約8割を占めています。この部分は、現況地目を農地あるいは雑種地として認定して固定資産税を見直すべきではないでしょうか。雑種地なみの固定資産税だとすると、この部分約５万６千円の固定資産税が約２千円にまで下がるのではないでしょうか。たとえ一筆となっている土地であっても、農業用施設として利用しているのであれば、農用地扱いの固定資産税にすべきではないでしょうか。
また、宅地としてのところに農業用施設を建てているので、造成費は0円ではないでしょうか。造成費は、実際にかかった額とされています。もともと宅地だったところや固い岩盤だったところは、造成費は0円と建設関係者からお聞きしました。造成費は、実際にかかった額を農家にお聞きして評価額とすべきではないですか。

再質問２：本来は、住宅地と農業施設用地は分筆すればはっきりするわけですが、分筆していなくても住宅と農業用施設が一体となっていない場合がほとんどです。（一体になっているとは、昔の農家の住宅内に馬や牛を飼っていた時のこと）これは、総務省の見解では、農用地として扱うということではないでしょうか。地目が宅地であっても、農業用施設として利用していれば、固定資産税が違うのだと言うこと。どう使っているかで、固定資産税が違うのではないですか。

再質問3：納付すべき税額が納税者のする申告により確定すると言う、所得税についての申告納税制度がありますが、固定資産税についても、農家に農業用施設用地は農地並み評価であることをお知らせし、納税者一人一人に申告していただくようにすることで改善を図ることが出きるのではないでしょうか。

２、国民健康保険税の市独自の減免と医療費の一部自己負担金の減免についてお聞きします。

①申請減免は、地方税法717条（地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り、生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該地方公共団体の条例に定めるところにより、当該地益水利税等を減免することができる．･･等に国保税が含まれる）と国民健康法第77条(規定：保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由のある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。)に規定されているものです。
ところで、新庄市国民健康保険税条例第17条では、市長は当該年度において、所得が皆無となったために、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者のうち、市長において必要と認められる者に対しては、国民健康保険税を減免する。としています。市では、申請による減免が所得が皆無に匹敵するものとして認められている者は、実際には、災害･禁固刑のみです。貧困により、生活のために公私の扶助を受ける者は、申請減免の対象になっていないのではないですか。
地方税法の公私の扶助とは何か。その解釈は、1980年3月21日衆議院･地方行政委員会での日本共産党への担当局長答弁ではこうです。生活保護はもちろんですがそのほか、就学援助・社会福祉法人等が生活困窮者に対して行なう一定の補助・福祉年金・生活を一にしていない親戚などからの一定の援助・児童手当、こういうものを受けている世帯が減免の対象になる世帯と回答しています。生活保護の扶助は受けていないけれども、失業･病気などで貧困により公私の扶助を受ける者も減免の対象になるよう減免の対象を広げた内部規定に整備を図るべきではないでしょうか。

②国民健康保険法第44条で、医療費の一部負担金の免除･減額できるという規定があります。新庄市国民健康保険税条例では、これがありません。市でも条例で整備を図り、貧困の場合も含めて利用できるようにすべきではないでしょうか。
再質問：①と②について。先日、20代の女性が甲状腺がはれ、お尻から出血という状態でした。国民健康保険証がないために、医者に行くのを我慢していたのとのことでした。さっそく担当者に事情を話し、保険証を発行していただき医者に行きました。即入院だったそうです。でもお金がないために、完全に治らないうちに退院してしまいました。家族で親戚の自営業を手伝っていましたが、赤字で給料がろくに出なかったそうです。それで生活費も国保税も払えない、医者代も払えない状態でした。借金について家族全員、それぞれが自己破産の手続きに入るようにしていますが、医者代がないのです。このような貧困に苦しむ方に病気をまず治してもらう、お金の心配なく治療に専念してもらう。治ったら、働いてもらい、税金を払ってもらう。そう言うことが出きるように、お金がない人も安心して医療を受けられるようにしていただきたい。イギリスも･フランスもカナダも医療費はただだそうです。

３、保育所の民営化は問題ではないかということについて、お聞きします。まず、ベテラン保育士が消えて行くと言うことです。そして、保育士が単年度契約のために流動化し、子ども達に落ち着いて保育することが出来にくいということです。

４、働きつづけられる職場と賃金についてお聞きします。

①指定管理も含めて、市の公的機関での労働者の最低賃金を時給千円以上に引き上げるべきではないでしょうか。実際に現在の最低賃金で一人暮しできるとお考えでしょうか。生活保護基準以下の生活で、果たして市民のために奉仕できるでしょうか。全国平均の最低賃金の時給は673円。月約12万円で、税金や保険料を払うと生活保護より低い水準です。市の最低賃金の時給はこれより若干よいだけです。時給千円になれば、月１５～6万円、年収200万円．これで生活保護基準の1･4倍です。ここまで最低保障されることが必要ではないでしょうか。イギリスでは時給1250円です。日本が最低賃金の水準が一番低いのです。公的機関で働く労働者が、生活保護以下であっては自分の生きる権利もない状態です。常にお金のことで頭がいっぱいになり、アルバイトをしなければ暮らせない賃金ではないでしょうか。これでは、子どもや市民の権利が守れないのではないでしょうか。これ以下の生活は絶対に許せない、受け入れがたいと言う最低生活の岩盤をつくることが必要です。最低賃金の時給千円以上へ大幅引き上げをお願いします。

②学校の個別学習指導員の待遇改善を図るべきではないでしょうか。
再質問：子どもの登校より遅く勤務が始まると言うことはいかがでしょうか。昼食時間が先生が休めるとお考えでしょうか。学校では先生方は一時も子どもから目を離せないのです。昼食時間も勤務です。学校にいる限り、先生方と協力して仕事を進めねばなりません。一人休むわけには行かないのです。また、車がなければ通勤できません。社会保険もつけるべきではないでしょうか。

５、神室荘の居住者の待遇改善のためにお聞きします。今年は、温暖化の影響で、全国で最高気温40･8度を記録した夏でした。熱中症で10数人が死亡、運ばれた方はもっといます。神室荘では、居室がすべて南側に窓があり、午後になると直接日差しが差し込み、多くの方が廊下などに避難しました。デイサービスで介護施設に行く方のお話では、冷房機がないところはないそうです。神室荘は部屋に扇風機もありません。普通の家では扇風機か冷房機はあるのではないでしょうか。せめて、各部屋に扇風機、そして、みんなが避難できる部屋に冷房機を設置し、からだの弱いお年寄りが快適に過ごせるようにしていただきたいのですがいかがでしょうか。
　また、退職したある元職員が『長年の勤務の中で一番勉強になったのが神室荘勤務の３年間だった。』との言葉を残しました。入所されている方は、それぞれ人生経験の豊富な方ばかりで、お話をお聞きすれば、とても勉強になり、神室荘の改善すべきところをよく見ていると元職員がおっしゃったことがあります。
神室荘の入所者は、家族に恵まれない社会的弱者です。職員は入所者に安心して暮らせる居場所を提供する唯一の家族なのです。多くの職員は、居住者に対して人生の先輩として市民として大切に奉仕していると聞いております。中に一握りですが、入所者の話を聞かず、自分だけ一方的にしゃべったり、年下の同僚を呼び捨てにしたり、見下げたようなあだ名で呼んだりの、横柄な態度と見られる方がおられ、入所者を不安にさせていると聞いております。職員にお世話になっていると思って、言いたいことも言わず我慢して暮らしておられる方がほとんどです。その中でも言わずにおれないことをお願いしたりするのは、よくよくのことと考えねばならない。居住者の意見には真摯に耳を傾けて、誠実に改善にあたる職員の配置と研修に勤めてほしいと思いますがいかがでしょうか。

再質問：荘長として、入所者の意見、投書などに対して、誰が意見を言ったか立場上明らかにすることは簡単です。が、それは個人情報保護条例2条3条の立場から、違反しているのではないでしょうか。まして口止めするなどは、6条の個人の人格的利益を侵害する禁止行為であり、もってのほかと考えるべきではないでしょうか。神室荘は入所者が主人公です。荘長を先頭に入所者のお話をよく聞き、誠実な対応につとめることによって、外に問題を広げることになく、入所者の大きな信頼を得ることにつながるのではないでしょうか。

６、税源移譲についての見解をお聞きします。６月の住民税の大増税は、２倍あるいは、１０倍になったと言う方もおられました。定率減税の廃止による増税額が１兆７千億円と言うことが大きかったのですが、税源移譲が住民税増税となって早く来たことも住民感情に怒りに油を注ぎ、選挙での自民公明の敗北につながったと思います。
税源移譲による市県民税の増税額はいくらでしょうか。
その分がそっくり１００％地方交付税が減ると聞いています。今でも収入減で滞納が増える傾向にあるのですから、税源移譲での増税分が滞納にならない保障はないわけです。市民が払えない増税分は、新庄市は、収入減となるのではないでしょうか。市は課税強化の苦しみが増すだけではないでしょうか。
　また、地方交付税のいらない東京都のような財源豊かな自治体は、税源移譲による増税分は更に豊かになります。これは、地方切り捨てです。見直すようもとめるべきではないでしょうか。

７、中学校給食実現に向けて検討状況をお聞きします。

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