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新庄民報 2008年6月議会報告��
合併は、自治体みずから地方交付税を減らすこと
佐藤
最上８市町村の平成１８年度の普通交付税は１９１億円だった。しかし、合併した場合は、それより４２億円も減るのではないか。
山尾市長
合併１０年後には４２億円減少が見込まれる。（予定通り合併したと仮定すると）合併から５年間は、合併当時の市町村の合計が保障され、その後５年間で段階的に少なくなる。早く行政を効率化すればよい。
佐藤
合併は、住民の負担を高いほうへ、サービスは低いほうへという結果になるのではないか。
＜解説＞
合併した酒田市では、公共料金は５年間かけて高い旧酒田市にあわせ、旧３町がやってきたサービスは廃止。旧３町の商工会は、「役場がなくなり、商業も建設も仕事がなくなった。」
市長答弁では「合併から５年間は、合併当時の市町村の合計が保障され」といっていますが、「交付額」自体が保障されるのではなく、「合併しなかった場合の計算方法で計算される」ということで政府の都合で全国的にの普通交付税が減らされれば、当然合併した新市の普通交付税も減らされます。
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