水道料月３１５円引き下げ７月分から

　３月議会では、市長･副市長の給与削減に続いて、４月から教育長の給与も大幅削減され、退職金も同時に大幅カットされることになりました。

　その外、水道料金が７月分から月３１５円引き下げ、子どもの医療費無料化の所得制限を緩和(対象者の拡大)し、無料の妊婦検診を５回へ拡大、学童保育が北辰小で開設、わらすこ広場の再開などがもりこまれました。佐藤悦子議員は、わらすこ広場の有料化には反対しましたが、子育て支援に取り組む市長の姿勢を高く評価しました。

　また、５％から７％という高い金利の公的資金の借り替えやくりあげ償還がみとめられ、市でもこの三月から平成二一年三月までにのべ十三億七千万円を処理し、年利息六千六百万円節約が出来るようになります。補正予算では、土地改良事業の農家負担軽減のための市負担金が１２億円軽減されることになりました。

　しかし、実質公債費比率３０･１％と言う、厳しい財政の中で、新しい道路建設三本（市債９７００円増）や歴史センターの２部屋を改修する市名誉市民特別室工事費(１０６０万円)が支出されることは問題です。道路では、補修が必要な生活道路への補助こそ切実です。名誉市民の業績から美術館が必要になる時期が来るだろうし、今急ぐ必要はなかったと佐藤議員は指摘しました。

　生活道路への補助について、都市整備課長は、「二〇年度まで財政再建計画に合わせて休止。その後は検討。」と答えました。

　国保税引き下げを日本共産党の実施した市民アンケートでは、６８％の人が求めています。佐藤議員は、「国保会計の基金三億六千万円を使って、１世帯１万円の国保税の引き下げと市独自の減免。」を求めました。

　健康課長は、「十五･十六年度の引き上げで一時よくなったが滞納も増えた。特定検診という新制度での支出が増え、高額療養費も増えている。財政が厳しい。税率引き上げも検討したが、医療費抑制政策で抑えられるかと言うことで、今回は見送った。財政安定のために基金はもっと必要。」とのことでした。
　税務課長は、「(低所得者は)たいへんだと思う。５年で税はなくなる．不納欠損もある。税務課としては５年内に収めてもらうよう納税相談を最後までやる。」と答えました。

　下水道の基本料金の、１００円及び従量十円値上げ、２０㎥使用で２１０円値上げに佐藤議員は反対しました。そして、トイレ水洗化の改修のためにも｢住宅リフォーム助成制度｣を導入し、下水道利用をしやすくなるようにと要望しました。

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新庄民報 2008年 3月28日①

水道料月３１５円引き下げ７月分から

新庄民報　2008年 3月28日①