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新庄民報　2008年 3月21日
三月議会での佐藤悦子議員の一般質問の主な内容をお知らせいたします。

ご意見ご要望をおよせください。

保育所の民営化ではなく、保育所の充実を

　市では、現在5ヵ所の市立保育所を泉田と中部の2ヶ所にし、他を民営化しようとしています。来年度は、北部が検討され、21年度には民営化実施する計画です。乳幼児保育所はなくすことを検討しています。

佐藤：保護者の働き方が多様になり、延長･休日･夜間･病児･産休あけからの保育の要望に、公立こそ答えてほしい。民間立が率先してやっている場合は、きちんとお金を出してほしい。

市長：公立では延長保育や一時保育、民間立ではその他休日保育を実施。病児保育や産休あけ保育の必要性は認識している。

佐藤：現在民間立でやっている公立より10分長い延長や休日保育、6ヶ月からの保育に市ではお金を出しているか。

福祉事務所長:国の要綱に基づいて交付している。10分の時間についてはもう1度精査する。

佐藤：認可外保育所で、病児保育･夜間保育などをやっているところに、行政としてきちんとお金を出すべきでは。

福祉事務所長：年1〜2回の市長との懇談会では、その要望を聞いていなかった。事例が出たら検討する。

佐藤：待機児童はないか。あれば、もっと保育所を増やすことも必要では。

市長：20年度の待機児童はない。

佐藤:非正規雇用の保育士の数が急増している。保育士が解雇の不安なく、給料も研修も保障される事が子ども達にとっても安心してすごすことが出来るのでは。

市長：正･非正規とも半々。研修はしている。

佐藤：保育所が規制緩和によって、すし詰めになっているのではないか。

市長：市に待機がある場合に緩和となる。20年度は、公立は定員内に。民間立は多くなったので115％に決定．人手不足はない．施設は国の基準どおり。

佐藤：政府の民営化のねらいは、公立保育所を全廃し、営利企業にゆだねること。更には、認可保育制度そのものを解体を狙っている．保育をもうけの対象にしてはならない。保育所運営費の７〜8割は保育士ら職員の人件費。ベテランが多くなれば９割にもなる。人が人を育てる保育所では当然。そこでもうけを得ようとすれば人件費を削るしかない。給料が安い割にきつい仕事となれば、止める人が続出し次々と保育士が変わる．目の前の子ども達のために必死にがんばる保育士も長時間労働で疲弊する。そう言う中で子どもも親も安心できるか。もうけを追求する企業に保育を任せてはならない。(例、ちびっこ園)

市長：以前は自治体や社会福祉法人しか保育所の運営が出来なかったが、現在は民間企業でも可能に。しかし、保育所は児童福祉法に基づき運営しなければならない。市では、児童の安全安心を第1に市内で保育の経験のある法人を対象に進めたいと考えている。認可外保育所についても、補完的役割を担っているので、引き続き連携を図って行く。

佐藤：今後保育所が利用者と直接契約して入所とか、保育料の自由設定と言う方向が打ち出されている。(認定子ども園)一見よさそうだが、障害児が割増料金になったり、経済的に不安定な場合は入所拒否されるなど、保護者の所得格差が子どもの保育の中身を決めて行くことになり、行政が子どもの育ちに責任を持つ自治体の基本が後退することになるのでは。

市長：認定子ども園になると、利用者との直接契約となり、保育料も施設で決定することになる。が、法律で「保育料の額は家計に与える影響を考慮して定める」と規定されている。この基本から外れる不適切な保育料については、市が変更を命じることが可能。本市には、認定子ども園はないし、今後も移行する考えはない。

保育士の総入れ替えは問題

佐藤：北部が、21年度から民営化された場合、子どもにとって第2の親でもある保育士がすべて入れ替わってしまうことは、子ども達に不安を与えることになるのではないか。保護者や保育士の納得がないまま性急な進め方は悪影響に。

福祉事務所長：保育士の重要性は同感。移行のときは、何ヶ月か一緒にと。混乱ないように。

乳幼児保育所をなくさないで

佐藤：乳幼児保育所は、三歳未満が多く利用している。年齢に応じた施設と保育士の体制が整備されている。他の保育所に移すためには、他の施設の拡充が必要。乳幼児保育所をなくすことは、三歳未満児の待機児童を増やすことに。

福祉事務所長：民営化は、まず北部．次に南部と乳幼児。乳幼児を分散化かと。そうなれば、増築や保育士の手当必要に。三才以上と乳児を分けなければならない。配慮する。

教育としての学校給食を進めるために

佐藤：山尾市長は中学校給食を平成21年10月を目途に実施するとのこと。しかし、親子方式や民間委託では、教育としての学校給食が出来なくなるのでは。市直営でこそ、手作りが保障され、自校方式でこそ、調理師と生徒が顔が見えて交流でき、学校ごとの行事食ができる。

市長：小学校給食は市職員調理師20名と日々雇用の調理師10名であたっている。親子方式の中学校給食になれば、10〜15名調理師を増やす必要あり．直営や民営化を検討中。将来の生徒数や設備を検討した結果、親子方式で実施。

佐藤：学校給食費を全額自治体負担にしている自治体あり。給食費未納世帯には、就学援助を給食費全額に見合うように拡充措置が必要では。

学校教育課長：学校給食法第6条で、食材費は保護者負担とされている。新庄市では今までどおりに。未納の方に就学援助を勧めても申請しない方もある。就学援助の方は、ほとんど未納はない。

人間らしく働ける労働条件を公契約に定めてほしい

佐藤：公共事業やサービスの委託事業で働く労働者の待遇の改善を。最低でも時給1000円以上、年収300万円以上は必要ではないか。（指定管理者制度や民間委託など）

市長：請負契約にいれるのはなじまない．公共事業は法に基づいて法令遵守の徹底を求める。

佐藤：市で働く臨時職員の賃金は、抜本的引き上げが必要ではないか。嘱託職員28人は社会保険つきで月13万1500円、期末手当0･8月分年収168万3200円、日々雇用職員は85人の標準時給は769円、1日8時間20日で手取り8万円、年収手取り96万円。

市長：県の最低賃金や諸制度の改正などをふまえながら決定している。
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