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新庄民報 2007年12月20日��
佐藤悦子議員の１２月議会での一般質問と答弁の主なものをお知らせします。ご意見、ご要望をお知らせください。
市の収入確保のために、国庫補助金の削減に反対し
削られた地方交付税５．１兆円の復元を求めて
佐藤悦子議員：
政府の三位一体改革（国庫補助金と地方交付税の削減、税源移譲）は、地方活性化につながらない偽物の改革であった。３５道府県が赤字となった原因は、税源移譲は少なく、国庫補助金が減ったことが大きい。衣料、国保会計や介護保険、児童扶養手当、生活保護、義務教育費の人件費などの更なる国庫補助の削減は、反対すべき。
市長 ：
国庫補助は必要なので、（削減しないよう）働きかけたい。
佐藤悦子議員：
地方交付税の機能堅持と総額確保を。削減された地方交付税の５．１兆円の復元を。
市長 ：
ふるさと納税など、格差是正のひとつとして、自治体の収入が少しでも増えるのは賛成。しかし、根本的な解決にならない。地方交付税の復元をぜひと考えている。地方間で奪い合いをすべきではない。
消費税増税は絶対反対すべき
佐藤悦子議員：
消費税増税は、収入が少ない人ほど負担率が重い。賛成できないという人が多い。減税と労働者の低賃金で大もうけをあげている大企業が、税と社会保険料の負担をさらに減らすために社会保障を消費税でと誘導している。国の税制の健全化は、行き過ぎた大企業と大資産家に対する減税を正すことと、年５兆円にも上る軍事費にメスを入れることではないか。ご見解は。
市長 ：
２１年度以降に先送りになったが、具体化されるようだ。国の動向を注視していく。
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて
佐藤悦子議員：
来年の４月から７５歳以上のすべての方から、無理やり高い保険料を取り、まともな医療を受けられなくする大改悪が行われる。同時に７０〜７４歳までの窓口負担が２割に引き上げられる。月１５０００円未満の年金受給者が保険料を払えないと、保険証がもらえないことになる。中止・撤回を求めていただきたい。
市長 ：
国民皆保険を維持し、高齢化の中で老人医療費をどう抑制するか。適正受信の誘導、高齢者負担の内容、政府の凍結の措置を中止している。制度周知に努めたい。
健康課長 ：
一人暮らしのお年寄りなど、収め忘れもありうるので、保険証と利上げにならぬよう十分手厚い対応をしたい。（滞納者の保険証取り上げは）農夫の公平性からやむをえないものと思う。
解 説
後期高齢者医療制度の中止・撤回についての請願が提出されましたが、適正受診について請願者は、請願審査の中で「かかりつけ医以外は保険が聞かないことも検討されている」と説明しました。患者の立場からは、とんでもないことです。肺炎になり、入院したＡさんの場合、風でかかりつけ医に３回行っても治らず、県立病院に２回行って、ようやく肺炎と診断され入院となりました。かなりの脱水症状であったようです。７５歳以上は、これが保険外となり、県立病院に診てもらうことができないなんて、死んでしまうことになるのではないでしょうか。
日本の医療費は、ＧＤＰの８％で、サミット参加国７か国中最下位です。医療費に占める患者負担は、フランス１１・７％、ドイツ６％、イギリス２・４％に対して、日本は１８％、と異常に高いのです。しかもこれは保険が利く範囲内で、保険外も含めた真の医療費の負担は、日本はアメリカよりも高いのです。佐藤悦子議員は、「『長生きしてすみません。長生きは悪ですか』と高齢者をなげかせる最悪の制度である」と厳しく批判しました。
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