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新庄民報　2007年12月20日②

働く親の支援:産休あけ

病児･延長保育の充実を

佐藤悦子議員：２ヶ月からの産休あけ保育を。そして、3歳未満児が入所待機とならないように公的保育所の拡充を。病児保育も必要ではないか。子どもが病気だからと仕事を休めばクビになる人もいる。コンビニなど（深夜まで）働く親の場合、夜中まで預かることも必要ではないか。公的保育所で対応すべきだが、出来ない間は、認可外保育所への補助で、利用しやすいようにすべき。
福祉事務所長：産休あけ保育も病児保育も看護師、建物などを課題としてクリアしなければ難しい。将来的にその方向に改善が必要。認可外も大きな力。特に乳児保育に。総合的に認可、認可外も同じ方向で子育て支援していきたい。
佐藤悦子議員：消流雪用水事業の水くみ上げ電気代の国庫補助のお願いは。
都市整備課長：今は国の補助はない。雪対策協議会の中で費用について要望活動中。

無料の妊婦検診5回へ増やして

佐藤悦子議員：無料の妊婦検診を5回まで増やすよう国が交付税措置するとの通達があり、来年度から市でも増やせるのではないか。
健康課長　　:2回までは現在無料。5回までは検討中である。

介護保険利用制限は問題だ

佐藤悦子議員：居宅介護支援で、家族がいる人が昼食を作ってもらうことが出来ないことになったそうだ。ヘルパーたちが説明しなければならないとのこと。事業所も利用者も困っている。
福祉事務所長：直接は聞いていない。ここに不都合なことがあれば、市とケアマネージャーのケア会議があるので、そこでお聞きし検討したい。

水道料金の引き下げは

佐藤悦子議員：県からの受水費が下げられることになった。水道料金が県内でも1番高かった村山市が引き下げするとのこと。2番目に高い新庄市の水道料金も下げられないか、吟味検討を。
水道課長　　：県では、最上郡は19・4％の引き下げとのこと。
市長　　　　：（市で料金引き下げできるか）よく吟味したい。

農業委員会の定数削減に反対

農業委員会の選挙で選ばれる人数を14人から11人に削減する議案に佐藤悦子議員は一人反対しました。佐藤議員はその理由として、①農家個数や農地面積が減っても、宅地転用や貸し借りの調査など、農業委員の仕事は減っていない②農業経営が厳しくなっている原因を作った脳性への突き上げ、改善を迫る農家代表として意見表明をする人が減ってはならないことを述べました。遠藤敏信産業建設常任委員長は、それらを認めましたが、「農業委員は望んでいないが、行革の中で自ら減らすということになった。」と述べました。

わらすこ広場家賃市の執行部として再度検討することに

わらすこ広場について、文教厚生委員協議会で17日審議しました。
　新しい所有予定会社は、家賃として、市に月150万円出してほしいといっていますが、議員からは「高すぎる、前は月65万円だったから借りたのだ」という意見が多数でました。
　滞納している税については、税を差し押さえるよりも銀行の手続きが早いので、見込はないとのこと。新しい所有者は、滞納分の支払い義務はありません。
　今後は、1月1日に所有権を持った方が、20年度分の固定資産税を請求されることになります。土地の３分の２は市内の会社が譲渡を受けたいとのこと。しかし、残りの土地の３分の１と建物は銀行が債権者として押さえている。破産管財人が管理しているが、それを放棄すると金融機関が特別代理人を選任して、再生する。また、土地と建物すべてを市内の会社が買うことはできず、債権者である銀行にリース料を３～５年払う。銀行が納得できる価格まで下がったら、会社に売るとのことでした。
　それに対して議員からは、「市が建物使用料を払うことは、『また貸し』になり、市が市民の血税を使って、銀行の膨大な債権回収に協力させられることになるのではないか、１つの会社がすべての所有権を持ってから考えるべきではないか」という意見が出ました。
　その結果、市の執行部として再検討することになりました。