■質問項目■
1、保育行政について
(1)保育所の新設をすすめ、保育所に入れない子どもをなくすこと
@ 3月1日現在、408人にのぼる待機児童の問題への認識
A 母子家庭の待機児童数
B 待機児童の認可外保育施設の利用状況
C 今年4月の入所数および待機児童の見込み
D 施設整備促進策として、用地取得への助成や補助上乗せを行うこと
E 国、県の緊急整備事業期間(21、22年度)における、市の計画を引き上げること
F 入所手続きや情報提供の改善を
(2)保育料減免制度の適用について
@ 過去の減免実績件数
A 減免要綱を作成すること
(3)一時保育の拡充について
@ 実施保育所に対し、補助の認可施設数を増やすこと
A 専任の保育士配置や部屋の確保について
2.子育て支援事業について
(1)新たな子育て支援・多世代交流施設の整備に向けた検討状況
(2)市民センターにおける子育て広場などの専用スペースの設置と、事業予算の拡充について
(3)幼稚園での子育て支援事業の実施について
3.医療費助成制度について
(1)妊産婦医療費助成の対象を削らないこと
@ 県が7月から対象を削る計画に対し、市として継続を強く申し入れること
A 県が削減を実施した場合は市独自で継続すること、その影響額について
(2)乳幼児医療費助成の拡充について
@ 所得制限の廃止や、対象年齢の引き上げへの考えと、必要となる助成額について
4.公共交通の活性化について
(1)茨城交通の民事再生に伴う公共交通の維持確保について
@ 全路線、雇用の継続を求めること
A 廃止の協議が進められている4路線について
B 県補助要綱の緩和および市の財政支援への考えについて
(2)デマンド型タクシーの運行を含め、市民の利用ニーズ調査を行うこと
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