江尻かな
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活動日記
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新ごみ処理施設の整備計画を市が報告

新たな焼却施設や最終埋立処分場、リサイクルプラザの建設に向け具体化はじまる

 水戸市は7月11日、議会に対し「ごみ処理施設等の整備に関する課題対策調査報告書」(計31ページ)を示しました。昨年10月に課題対策調査班を設置し、水戸市下入野町を建設予定地として、ごみの処理方式など半年にわたって調査、検討した内容を今年3月にまとめたものです。

 下入野町に移転、新処理施設を整備
 調査結果のまとめとして、現在水戸市小吹町にある処理施設を下入野町内に移転し、新たなごみ処理施設を整備することが望ましいと結論づけています。
 今後、ごみの発生抑制やリサイクル促進の目標を定め、整備する施設の基本計画を策定する中で、敷地面積や施設規模、処理方式、環境対策、安全対策、概算事業費などを検討する方針です。

 燃えるごみの処理方法を3種選定(焼却+灰溶融・ガス化溶融・ガス化改質)
 ごみ量全体の約8割を占める燃えるごみの処理方法について、市の報告書では、@現在の燃えるごみの全種類、全量が処理可能であること、A規模約300t/日以上の稼働実績があること、の2つの観点で選定するとしています。
 そのえうで、処理方式は、@焼却方式(焼却+灰溶融)、Aガス化溶融方式(シャフト、流動床、キルン)、Bガス化改質方式の3種が考えられるとしています。

 (仮称)処理方式選定委員会を20年度中に設置
 今後、処理方式の選定のために、市は学識経験者や公募委員等で組織する(仮称)処理方式選定委員会を20年度中に設置して調査検討を行うとしていますが、すでに上記3種に方式をしぼっており、いずれも「溶融炉」を使用する方式です。

 高温溶融施設の問題点を学ぶ
 この報告書をうけ、私は8月22日に取手市でひらかれた「高温溶融施設の問題点を学ぶ」環境・ごみ問題の学習会に参加してきました。取手市、守谷市、つくばみらい市、常総市で構成する常総広域市町村圏事務組合の日本共産党議員団が主催したものです。
 講師は環境フリーライターの津川敬(つがわけい)氏で、全国で相次ぐ灰溶融炉やガス化溶融炉事故の原因と背景を、長年、調査してきた内容が報告されました。
 
 水戸市においても、コンサルタント会社や処理施設の製造メーカーに勧めるまま巨大な施設をつくって税金が無駄に使われたり、安全性が軽視されることのないよう、市の将来人口やごみ量を十分に調査、審議することが重要であり、その審査の内容や経過、根拠資料など情報公開の徹底が求められると思います。

 以下、水戸市が出した報告書の目次を掲載します。

「ごみ処理施設等の整備に関する課題対策調査報告書」(平成20年3月)
 
 報告者:総合的なごみ処理施設等の整備に関する課題対策調査班                 (総括者:市民環境部参事 以下17名)

 T.課題対策調査の概要
  1 調査の目的
  2 調査の前提条件

 U.調査の概要
  1 処理方式に関すること
  2 関係法令による手続き等に関すること
  3 関連する基盤施設の整備に関すること
   3−1 交通アクセスについて
   3−2 排水について
   3−3 電気に関する事項について
   3−4 水道に関する事項について
  4 既存施設等に関すること
   4−1 余熱利用施設等の運営とあり方について
   4−2 小吹清掃工場の取扱について
  5 まとめ
 

 新処理施設稼働までのスケジュール
 新しいごみ処理施設を稼働するまでのスケジュールは、20年度を初年次として、最終処分場は6年次(平成25年度)稼働、清掃工場(処理施設)とリサイクルプラザは9年次(平成28年度)稼働予定としています。

 市が2006年5月に策定した「水戸市新ごみ処理基本計画」(2006年度〜2019年度)では、焼却炉やリサイクル施設、最あ終処分場について「新たな施設の整備を急ぐ必要があると示しています。以下、その内容を抜粋したものです。

 現在の焼却炉(130t/24時間×3基)は、1984年から稼働し約20年経過しているが、今後とも可能な限り活用できるよう適正な運転維持管理を行うとともに、新たな清掃工場の整備を急ぐ必要がある。
 小吹清掃工場内にある粗大ごみ処理施設は1975年から約30年、リサイクルセンターは1994年から約10経過しているため、早めに施設の補修・整備を行う必要があるとともに、リサイクルプラザの建設を急ぐ必要がある。
 現在の第2最終処分場(酒門町)は、1994年から埋立てを開始し、2019年度までには埋立完了が予想されることから、ごみの資源化・減量化を進めるとともに、新たな最終処分場用地の確保について計画的に進める必要がある。



 現清掃工場がある小吹町住民は撤去を要望
 現在、清掃工場がある小吹町では、建設当時より住民による環境整備促進協議会が組織され、水戸市との協定書で「絶対に新増設をおこなわない」としています。施設の耐用年数がきた場合には、既存施設を解体し、別の場所に移転することを住民は要望しています。

 2010年度までに20%のごみ減量化目標
 いずれにしても、ごみの減量化が基本です。市の減量化目標は、1人1日あたり排出するごみ量(資源回収されるものを除く)を、2000年度比で、2010年度に20%減らすとしています。
 水戸市では2006年度から家庭ごみが有料化され、1枚30円という高いごみ袋料金を市民は負担しています。有料化により、家庭から出されるごみ量はいったん減っていますが、事業系ごみは横ばい状態です。
 家庭ごみの有料化だけでは減量はすすみません。何より、「出たごみをどう処理するか、リサイクルするか」という考え方から、「ごみになるものをどう発生させないようにするか」という考え方に転換して、国の政策や、産業構造、生活スタイルを考え直す必要があると思います。
 みなさんのご意見をお聞かせください。
 
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