江尻かな：日本共産党「農業再生プラン」学習交流会で大いに学ぶ

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日本共産党「農業再生プラン」学習交流会で大いに学ぶ

水戸市内でも水田に水がはられ、４月下旬から本格化する田植えを待っています。イネの種まきが忙しい時期の４月２１日、日本共産党茨城県議会議員団（大内久美子・山中たい子）主催の学習交流会が開かれ、日本共産党が３月７日に発表した政策「農業再生プラン」について学びました。農業再生プランの内容はこちらから→
　政策づくりを担当した日本共産党国民運動委員会・農漁民局の橋本正一さんを講師に、「食料自給率の向上をめざし、安心して農業にはげめる農政への転換」について、県内の農業従事者や農業関係者の方々を交えて意見交換を行いました。

　日本共産党の「農業再生プラン」４つの提言

（1）価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。

（2）農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。

（3）日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。

（4）農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。

　私自身、先日４月１８日にＪＡ水戸（水戸農業協同組合）を大内県議などと一緒に訪ねて、理事長さんたちと懇談をし、プランに対するご意見等をうかがってきました。
　日本の食料自給率３９％という状況の中でも、地域別に見れば茨城県の自給率は約７０％と比較的高く、農業産出額全国４位を占めています。それでも農家の経営は同じく厳しく、後継者不足も深刻です。稲作農家の収入を労働時間で換算すると、時給わずか２５６円！（農水省試算）最低賃金を大きく割り込んでいます。
　小麦や大豆の価格が世界的に値上がりする中、稲作に適している日本の気候・風土を生かして米を作り、お米を食べる回数を増やそうという意識が国民にも広がっているのではないでしょうか。
　水戸市内の学校給食も、現在は週３日が米飯、週１日がパン食、週１日がめん類です。親としてはめん類を止めて米飯を増やしてもいいのではないかと感じています。
　さらに、東アジア諸国では米の需要が増え、これまで米を輸出していた国も輸出量をへらして国内消費に回している状況です。まだまだ米を作れる余力がある日本が、外米を輸入している場合ではありません。品質の高い日本の米を他国に輸出する。国の輸出品として米を増産するというのはどうでしょうか。
　私自身、もっと農業について学びたい、生産者のみなさんの声を伺いたいと感じた交流会でした。
　

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