【予算要望の趣旨】
２００８年度の予算編成にあたり、日本共産党千葉市委員会と日本共産党千葉市議会議員団は千葉市に対して｢市民要望｣の重点項目を提出します。
国の｢構造改革｣と｢地方分権改革｣が貧困と格差を広げ、地方財政に深刻な危機をもたらしている下で、住民を主人公とする市民福祉優先の市政運営が強く求められています。そのためにも、私どもの提出した重点項目の実現に努力されることを要望します。
１、国政の動向と地方自治体
安倍前首相が政権を投げ出し、新しく発足した福田自･公政権は、弱肉強食の｢構造改革路線｣の継続、アメリカが迫る海外派兵や改憲路線も推進する方針です。地方自治体に対しては、自治権を侵害して財政危機を押しつけてきた｢地方分権改革｣を続けようとしています。参議院選挙で国民が下した審判に反省する事なく、従来型の政治継続は早晩行き詰まり、立ち行かなくなる事は必死であり、来春にも解散総選挙が取りざたされるなど政治は激動しています。
２、千葉市政の特徴
(１) 政府への追随
｢構造改革｣による格差と貧困の広がりは市民に深刻な影響を与え、市民所得は減りつづけ、生活苦が広がっています。納税義務者に占める年間所得200万円以下の市民は、H10年度185,897人構成比49.6％だったのが、H19年度には239,012人構成比56.7％になり、9年間で53,124人増えています。定率減税廃止、老年者控除廃止などの庶民大増税や国保料、介護保険料などの負担増が市民生活を襲い、高齢者や障害者などが生活苦を強いられています。
しかし鶴岡市長は、厳しい市民の生活に「いつの時代でも少なからず格差は存在する」と発言して、市民の間に広がる格差の実態を無視しています。そして、大増税に対しては「社会共通の費用を国民全体で分け合うもの」と答え、市民生活の擁護よりも自民･公明政府による、弱肉強食の｢構造改革路線｣を全面的に評価しています。
｢三位一体改革｣とその後の｢改革｣により、所得税の一部が地方税に移譲されたものの国庫補助負担金の削減･普通交付税の縮減で、地方財政は切り下げられています。千葉市も｢三位一体改革｣の４年間で、差し引き122億2千万円の減額となり、2006年度からは交付税不交付団体となりました。
その結果、2006年度決算が赤字になった大きな要因となっています。これに対して、｢三位一体改革は必要な改革だ｣と述べる市長の態度は、地方財政を切り下げる政府追随そのものです。
さらに、国の｢都市再生｣計画を取り入れて、大型公共事業３つの都心開発などを積極的に進め、｢官から民｣への｢構造改革｣による指定管理者制度で公の施設108件を委ね、新たに新港学校給食センターをＰＦＩ事業で行うことを決めてしまいました。
日本共産党は、鶴岡市長が千葉市財政と市民生活を向上させる立場を堅持し、政府による地方自治への攻撃に毅然と立ち向かうことを求めます。
(２) 千葉県との不正常な関係
県市共同で進めてきた千葉都市モノレール事業から千葉県が撤退し、計画されている延伸事業も今後の維持･管理･更新も、全て千葉市が行うことを市長が承認したため、今後のモノレール事業の運営には、多額の負担が求められることになります。
千葉県が建設した赤字続きの幕張メッセに、千葉市は2006年度までに合計98億2,800万円支出しています。今後も2028年まで、県いいなりに支払いつづけ、総額162億8,800万円も支出する計画です。一方、県が開発した幕張新都心の公共施設を、｢開発時の約束｣だからと千葉市に移管したために、押しつけられた維持･管理等の負担総額は100億円を超えています。道理のない千葉県との関係を対等平等に改めるべきです。
(３) 問われる公正な行政
花沢元県議への滞納税不正免除事件の真相解明や責任追及が不徹底な中、個別外部監査で明らかになった滞納税繰越額改ざん･粉飾決算の発覚は、最も公正であるべき税務行政が、長期にわたりズサンな実務処理を行っていたことを露呈し、税務行政への信頼性が問われるものです。
｢だれの指示なのか｣など不明のまま、市長は調査を打ち切ってしまいましたが、｢真相の解明｣のために、第三者機関の設置を引き続き要求します。
また、ＪＦＥスチールによる違法排水･データねつ造事件を教訓として、大企業に対しては毅然と対処すること。公害防止協定の強化や情報公開・市民参加による｢公害防止協議会｣の設立を急ぐよう求めます。
３、大型開発優先で、市民生活後まわしの鶴岡市政
(１) 深刻な財政危機の進行
06年度決算は、実質収支が一般会計でわずか2億1,395万円の黒字になったものの、普通会計では初めて1億7,117万円(0.09％)の赤字となりました。実質公債費比率は24.8％で、07年度には25.8％、2010年度には27％と見込まれており、かつてない深刻な財政危機に見舞われています。この原因は、政府の｢三位一体改革｣とともに、実質公債費比率が｢政令市第２位｣に示されるように、千葉市が大型開発を優先してきた結果です。
(２) 大型開発を急激に進め、借金と市民負担を増やした６年間
鶴岡市政の６年間は、蘇我臨海開発・中央第六地区再開発事業に多額の予算を注ぎ込み、千葉駅西口再開発・中央港地区区画整理事業・新港横戸町線を加えた大型開発５事業の膨大な事業費で、借金を増大させてきました。この５つの事業で発行された07年度までの市債合計は1,009億円ですが、鶴岡市長就任後の６年間で696億円も市債が増えています。
市長は大型開発を｢都市の再生、雇用の確保、税の涵養のため必要｣と言いますが、雇用は微増で非正規雇用ばかり、税収は増えずに借金ばかり増大しています。地価が下落しているにもかかわらず、高額で買い上げた用地を、建設業者には下落した時価で売却するなど、市財政に莫大な損害を与えています。その結果、借金は増え続け、07年度予算での借金残高(利子込み)は1兆3,685億円で、市民１人あたり147万円となっています。
(３) 財政の健全化は、市民犠牲ではなく不要不急事業の凍結･見直しで
深刻な財政危機に直面した鶴岡市長は、その対策として｢公債費負担適正化計画｣に基づき、市債や債務負担行為を減らすため、｢第２次５か年計画｣の事業を半減する作業を進めています。
しかし、千葉市はこれまでも財政危機を理由に、土木事務所の主要な事業である生活道路の維持管理費を10年間で半減させ、災害時の避難場所でもある学校体育館の耐震診断や改修を先送りし、古くて危険な保育所の改修を放置、浸水対策は遅れたままなど、必要不可欠な支出さえ拒んで来ています。その上さらに建設事業費が50％カットされたら、安全安心の市民生活に重大な支障をきたします。公債費負担適正化には、ムダや不要不急の事業を削ることが必要なのであり、大型開発５事業の予算を大胆に削減すること。蘇我スポーツ公園約271億円の中止、モノレール延伸事業176億円の凍結、｢第２次５か年計画｣のうちの残事業費10億円以上の事業、63件2,114億円の中から、採算性、緊急性･必要性、環境への影響の視点から見直すことが必要です。そして、市民生活の安全安心を確保し福祉向上の事業は、削ることなく進めるべきです。
｢行政改革｣の計画に、60か所の公立保育所を30か所に半減する計画や｢学校適正配置実施方針｣を位置づけることは、保育や教育を｢コスト縮減｣の視点から捉えるものであり、子どもの保育や教育の充実と相反した｢行政改革｣に基づく計画は中止すべきです。
やっと市有建築物の施設ごとの耐震診断結果が公表され、Ｉｓ値が極めて低く震度６以上の地震で倒壊の危険がある保育所や学校が多数存在していたことは、長い間、子どもの安全を無視したものであり責任は重大です。速やかな改修を行うとともに、その際には子どもの保育や教育環境を最大限保証することを基本とし、父母との合意を得て実施するよう求めます。
また、千葉市公共施設使用料等設定基準で安易に使用料を値上げし、市民負担を増加させることは止めるべきです。
４、ムダ遣いと破綻が明白な大型開発５事業の問題点
大型開発５事業の問題点について明らかにしておきます。
(１) 千葉駅西口再開発事業
千葉駅西口再開発事業（総事業費811億円、面積1.9ha）は、18年間で530億円もの税金を注ぎ込みましたが、廃墟ビルと空き地が広がっています。これまでの用地買収面積は、約10,263㎡373億円でしたが、時価は48億円のため差し引き325億円の損失となっています。
事業はＡ棟の建設が決まりましたが、事業は民間業者に丸投げし、高額で購入した用地を下落した価格で譲渡するため、その差額の損失を税金で賄うことになります。市は今後、Ｂ棟の建設も予定していますが、広く市民の声を聞きながらＡ棟と駅前広場だけに留め、残りは市民広場として多様な利用ができるようにすることが望まれます。
(２) 中央港地区区画整理事業
中央港地区区画整理事業(総事業費532億円、面積20.7ha)は、｢第２の幕張新都心｣をめざした、オフィスビル建設が中心の計画でしたが参加企業がなく頓挫。21,900人を予定していた雇用計画は絶ち消えて、業務地区から住宅兼用地区へと土地利用の変更を行いました。結局、地権者によるマンション建設のために、市と県と国は432億円も注ぎ込んで基盤整備をしたことになり、税金の使い方が問われています。土地価格が下落しているため、予定した保留地処分費の捻出が難しく、事業の見通しは困難となっています。
(３) 中央第六地区再開発事業
中央第六地区再開発事業(総事業費432億円、面積1.3ha)は、「中心街の活性化と賑わいをめざす」としていますが、再開発ビルのほとんどを千葉市の公共施設が占め、商業施設は極わずかであり、地元商店街関係者からも｢活性化には余り期待できない｣といわれてきました。｢きぼーる｣には、保健福祉センターの他、科学館・子ども交流館・子育支援館・ビジネス支援センターなどが入居しますが、財政危機の今、なぜ大金を注ぎ込んで設置する必要があるのかが問われています。
(４) 蘇我臨海開発事業
蘇我臨海開発事業(総事業費1,601億円、面積227ha)は、市と国がＪＦＥスチール(旧川鉄)跡地を｢構造改革｣｢都市再生｣と称して、廃棄工場の撤去から敷地の整備や道路建設を実施。ＪＦＥは｢ハーバーシティ｣をつくり、将来はマンション建設も行います。千葉市は、ここに総合スポーツ公園(サッカー場は完成)を建設します。千葉市は、この建設予定地10万坪を１坪23万円で購入しました。
この土地は、元は千葉市の土地でしたが、川鉄の工場用地として１坪48円で払い下げた土地です。ＪＦＥにとっては、国と市からの1,000億円近い税金を使い、公害で汚れた工場跡地を一等地に変えるための開発です。｢構造改革｣｢都市再生｣は、庶民に激しい痛みを押しつけ、大企業には莫大な利益をもたらす典型的な事例です。ハーバーシティでは、ＪＦＥからの悪臭や粉塵被害が問題となっており、サッカー場も同様の被害が心配されます。
(５) 新港横戸町線
新港横戸町線(総事業費700億円、延長2.6km)の建設効果は、｢国道16号線・稲毛穴川ＩＣから市役所までの通行時間を４分間短縮する｣とされています。
わずか４分間の短縮のため700億円も投入して、緑を破壊し街を分断してまで大型道路をつくる必要があるとは思えません。必要な一般道路の整備こそ急ぐべきです。
５、市民生活優先・市民参画の市政実現への提案
鶴岡市長は｢人間優先｣｢市民生活優先｣を基本理念とし、｢福祉･保健･医療体制が充実して心身ともに健康な生活が送れるまち｣｢地域経済支援施設、保育所サービスが充実し安心して子どもを生み育てることのできるまち｣｢中心商店街の活性化、中小企業の充実した活力あふれるまち｣をつくると公約しています。しかし、鶴岡市長は就任以来３つの都心づくりなど、｢大型開発優先｣の市政運営を続けた結果、深刻な財政危機に陥り、福祉や生活環境予算を削って市民に犠牲を押し付けています。国の｢構造改革｣による格差社会と貧困の進行と重なり、鶴岡市長の公約実現は遠のくばかりです。
(１) 市民のくらし・環境・医療・教育等を予算の主役に
市民アンケートや様々な意見･要望に見られるように、市民が最も望んでいることは、福祉･保健･医療･教育の充実や地域経済の活性化であり、｢大型開発｣を望む声などは見当たりません。
日本共産党市議団は2007年度予算に対し、不要･不急の事業を見直した201億円の財源を示して、予算の組み替え動議を行いましたが、これを真摯に受け止め、第２次５か年計画の見直しでは、大型開発事業を大胆に削減して、市民要望を実現する｢あたたかい市政｣へ転換するよう強く求めます。
(２) ｢新総合ビジョン｣｢第２次５か年計画｣を市民生活優先に
｢新総合ビジョン｣では、｢業務核都市･３つの都心づくり｣が中心であり、「第２次５か年計画」の事業費は大型公共事業に重点を置いています。しかし、大型公共事業を優先させた都市づくりは全国各地で破綻し、莫大な借金を抱える都市が増えているのが現実です。国の｢構造改革｣は、地方財政や地方自治まで破壊しています。
今こそ千葉市は、自治体本来の機能を発揮して｢住民が主人公｣を基本に、市民生活優先のまちづくりを市民と共に進めることが求められています。
２１世紀の千葉市が｢希望ある安心して住める街｣｢住み続けたい街｣になるよう、｢新総合ビジョン｣｢第２次５か年計画｣の見直しを求めます。
以下は、独自のアンケート調査や市民との懇談等で出された市民要望を｢重点項目｣として取りまとめたものです。来年度予算に反映されるよう要望します。
９３万市民の願いを実現し住みよい千葉市に
総 務 局
市 長 公 室
１．市長は、希望する議員や市民と面談し要望や意見を聞き対話すること
２．姉妹友好都市への公式訪問は、簡素化を図ること
３．亡くなられた名誉市民の墓地のあり方を再検討すること
４．市政だよりは、市政及び各区の現状を正確に伝えるとともに市民の声を広く掲載すること
５．市長交際費は節約に努め、全面公開すること
総 務 部
１．行政改革について
(１) ムダと浪費を省き、効率の高い行政をすすめ、汚職や不正をなくすこと。
(２)「千葉市新行政改革大綱」と同推進計画が、市民負担増、市民サービス低下にならないよう、市民参加による見直しを行うこと。
(３) 市場化テスト法は、公共の責任で実施すべき業務を営利企業の利益の場に提供し、地方自治と住民の基本的人権を否定するものであり、受け入れないこと。
(４)「ＮＰＭ行革」は、市民参画の欠落、主観主義的評価、構造的汚職にメスが入らないなどの問題があり、止めること。
２．地方分権について
(１) 真の地方分権がすすむよう、地方自治の拡充と税財源の移譲を国に求め、市民に役立つ地方自治体行政を行うこと。
(２) ｢道州制｣は、国庫補助金･負担金･地方交付税の大幅削減であり反対すること。
３．指定管理者制度について
(１) 指定管理者制度による施設の公共性やサービス確保状況、個人情報保護状況等を調査し公表すること。
(２) 選定委員会には、住民代表・専門家・弁護士・公認会計士などを入れること。
４．行政機構の強化について
(１) 慣習や既得権にとらわれず大胆に見直して、適正な職員配置を行うこと。
(２) 区役所機能を改善し、土木・建築・環境などの窓口を充実し、専門職員を配置すること。
５．「事業評価制度」の導入について
○ 事業の必要性や採算性、環境への影響等を計画段階から検討するための「事業評価制度」を、公選制などによる住民参加でつくること。
６．人事について
(１) 汚職や不祥事が発生しないよう、適正な人事交流をはかること。
(２) 女性職員の登用を積極的に行い、研修を充実させて女性を理由に差別しないこと。
７．憲法で位置づけられた教育理念を生かす教育委員を公選すること
８．付属機関等について
○ 審議会等の設置、委員の任命、運営は公正・民主的に行ない、女性の登用を広げること。
９．情報公開条例・個人情報保護条例について
(１) 庁議の記録を公開すること。
(２) 食糧費の接待者を公開し、墨塗りをやめること。
10．公益通報者保護制度による通報者保護のＰＲを強め、実効あるものに改善すること
11．｢不当要求行為対応マニュアル｣を活用し、特定利害関係者の不当な要求には毅然と対応すること
企 画 調 整 局
１．千葉市新総合ビジョンについて
○ ｢新総合ビジョン｣策定後、情勢は大きく変化しており、｢人間尊重･市民生活優先｣の目標の弊害となっている｢業務核都市･３つの都心づくり｣中心のビジョンはやめて、「市民生活優先」の街づくりへと見直すこと。
２．｢第２次５か年計画」について
○ ｢公債費負担適正化計画｣に基づく事業費５０％カットの計画は、中央第六地区再開発・千葉駅西口再開発･中央港地区区画整理などの大型開発事業を削り、蘇我臨海公園整備・都市モノレール延伸計画は凍結して、福祉向上を図る市民生活関連事業を優先すること。
３．行政の責任でハード・ソフトの危機管理体制を強め、サービス向上につながるＩＴ化を図ること
４．総合交通ビジョンについて
(１) 鉄道、モノレール、バスと共にコミュニティバスの運行を増やし、自転車利用を奨励すること。
(２) 通勤･通学対策と共に、高齢者･障害者など在宅市民の社会参加を促進する視点を重視すること。
５．ＰＦＩについて
(１) 事業が破綻した場合の公的責任の放棄、地元企業の参入が困難など問題は多く、安易な導入はやめること。
(２) ＰＦＩ事業を実施した施設は、議会・市民に定期的に事業報告を行うこと。
６．テレビのＣＡＴＶの普及とデジタル化について
○ 都市型ＣＡＴＶは、住民の立場を尊重し費用負担の軽減に努力するとともに、無理のない地上デジタル化を策定するよう国に求めること。
財 政 局
財 政 部
１．市民本位の財政にするため次のことをすすめること
(１) Ｈ１８年度の決算赤字、実質公債費比率２５％という財政危機をつくり出した、大型開発優先から市民生活を優先した財政運営に転換すること。
(２) 公債費負担適正化計画は、不要不急の大型公共事業を削り、市民の安全・安心、福祉向上には必要な予算を配分すること。
(３) 勤労者の年間所得の低下や増税・高負担など、市民生活の実態を把握し予算措置を行うこと。
(４) 市民の負担増を抑え、市民生活を守るために｢公共施設使用料基準｣｢受益者負担｣による安易な値上げはやめ、高すぎる国保料や介護保険料などを引き下げること。
(５) 電柱など大企業所有施設の道路占用料を引き上げ、道路上の電柱広告占用料は見直すこと。
２．国・県に要求し財源を確保する
(１) 政府に、今後の国庫補助負担金廃止・縮減の中止を求めること。
(２) 地方交付税の大幅カットの中止と財源保障機能の維持・制度拡充を求め、地方分権にふさわしい税源移譲を国に要求すること。
(３) 生活保護費の国庫負担削減に反対し、政令市市長会の緊急アピールに基づき、国の責任を果たすよう求めること。
(４) 社会保障の改悪は止めるよう求めるとともに、必要な財源の保障を要求すること。
(５) 幕張メッセの赤字負担金など、県事業負担金をやめさせること。
３．工事契約の厳正化について
(１) 公共工事の地元発注を増やし、公共施設の小修繕工事は、市内中小業者の簡易登録制度を設けて指名参加業者以外にも発注すること。
(２) 公契約条例を制定し、公共工事での適正な労働条件確保と工事の品質を確保すること。
(３) 公正な契約により透明性を高め、議員等の介入を排除すること。
税 務 部
１．低所得者･高齢者の住民税負担増への対応について
(１) 税制改定に伴い急激な負担増となった低所得者･高齢者を救済するため、増税分を減免すること。
(２) 匝瑳市や川崎市などの先進市を参考に、生活保護基準１２０％以下の市民の住民税減税を行うこと。
２．市税徴収について
(１) 滞納税不正免除事件と滞納税繰越額改ざん問題の真相を究明し、公正・公平な税務行政を実現すること。
(２) 市税徴収は適正に行い、納税困難な市民には減免や猶予制度を知らせ十分配慮すること。
(３) 資本金５０億円超の法人には、市民税均等割制限税率を適用すること。
３．固定資産税について
(１) 地価の動向を見極め、実態にあわせた算定を行うこと。
(２) 臨海工業用地や大企業に対する不当に低い固定資産評価を改め、適正・厳密に行うこと。
(３) 償却資産課税の担当職員を増員し、適正な徴収に努めること。
(４) 団地・マンション内のごみ置場や公園などの共用部分は、固定資産税を減免すること。
４．高層建築・危険構造物に対する消防施設税、大口の重油及び液化ガス消費者に対する消費税、工業用水・天然ガスなどで大量に地下水を汲み上げる企業にたいする利用税を新設すること
５．資本金１億円以上の企業には、資産に応じて税の応能負担を求めること
市 民 局
市 民 部
１．市民の平和と安全を確保するために
(１) アメリカの引き起こす戦争への協力体制をつくる、千葉市国民保護計画は凍結すること。
(２) 平和予算を増やし、平和都市宣言にふさわしい事業を行うこと。
(３) 平和都市宣言を非核平和都市宣言に変え、平和都市会議に参加すること。
(４) 公民館やコミュニティセンター・区役所等の公共施設に平和都市宣言プレートを設置し、市役所前には宣言塔を設置すること。
２．憲法を暮らしと地方自治に生かすために
(１) 憲法９９条｢憲法尊重と擁護事項」を堅持し、憲法９条を守り、千葉市行政に憲法を生かすこと。
(２) 憲法手帳をつくり、市民に配布すること。
３．個人情報保護の保障がなく、利用の少ない｢住基ネット｣は、切断するか本人選択制にすること
４．区役所、市民センター、連絡所について
(１) 各区に清掃・建築・住宅等の窓口を作り、充実させ、区役所でほとんどが足りるように市民サービスの向上をはかること。
(２) 区役所の執務時間の延長、土・日および夜間の開庁を行うこと。
(３) 市民センター・連絡所の増設、取扱事務・権限の拡大をすすめ、それに見合う職員の配置を行うこと。
５．市内在住の外国人について
(１) 総合的な相談窓口を設置して実情を把握し、国際化に対応できるよう職員を配置すること。
(２) オーバーステイの在日外国人に対しても、人道的立場から支援を行うこと。
６．危険な場所への信号機設置を県に求め、安全な歩道、横断歩道の整備を早急にすすめること
７．市民相談について
(１) 市民相談体制、高齢者の職業相談、パートや青年労働者の相談、多重債務・架空請求などを充実すること。
(２) 相談時間の延長や土･日開催、弁護士・相談職員の増員など充実を図ること。
８．防災対策の強化について
(１) 地震防災システムの構築を急ぎ、災害に強い都市づくりに取りくむこと。
(２) 全ての公共施設、危険物などの耐震基準を見直して、総点検し、耐震補強をはかること。
(３) 食糧や水、緊急用資材等の備蓄を充実させること。
(４) 自主防災組織に対する指導・援助を強め、災害弱者対策の連携･充実を図ること。
(５) 家屋倒壊被害への災害見舞金を大幅に増額すること。
(６) 高齢者世帯や障害者世帯に家具転倒防止器具を無料で設置すること。
９．町内自治会を行政の末端機構化にせず依頼事務を簡素化し、行政事務協力費を増額すること
10．コミュニティセンターについて
(１) 勤労者なども使いやすいように、終了時間を午後９時３０分まで延長すること。
(２) 老朽化を防ぐ適切な修繕を行うとともに､計画的に建て直すこと。
(３) 指定管理者制度の元でも、公の施設として市民の立場に立ったサービスを図ること。
11．街灯の電気料金は市が全額負担し、自治会境や通学路の街灯は市独自で増設すること
12．上水道配水管敷設事業の補助金をさらに引き上げること
生 活 文 化 部
１．消費対策について
(１) 千葉市「消費者保護条例」に基づき、市民の消費生活の安定及び向上を確保すること。
(２) 消費生活相談を充実させ、各区役所で定期的な出張相談を実施すること。
(３) 原油高による石油製品や灯油などの便乗値上げを監視し、消費者を守ること。
２．労働・雇用対策について
(１) 雇用相談を強め、高齢者・若者・障害者などの雇用を促進すること。
(２) 市内企業に対し､リストラ･解雇､サービス残業の中止を求め、労働者の雇用と生活を守ること。
(３) 市の発注する工事には、一定比率で中高齢者・障害者の雇用を条件とするよう、財政局と協議して進めること。
３．男女共同参画行政について
(１) 男女共同参画推進員の研修を充実させること。
(２) ハーモニープランの評価や見直しには、市民参加を保障し反映させること。
(３) ＤＶ被害者のための避難施設を市独自に設置すること。
４．ハーモニープラザについて
(１) ハーモニープラザ全体の利用率向上を図ること。
(２) 障害者・高齢者等が女性センターを利用する際は無料とし、福祉施設の会議室は女性センター利用者にも開放すること。
(３) 保育は０歳児から行うこと。
５．文化センターの｢情報と科学のフロアー｣に、中規模(100名･200名)のホールを設置すること
保 健 福 祉 局
１．生活保護について
(１) 憲法２５条、生活保護法の目的にそった行政を進め、市民の人権を尊重し実態に即した、親切な対応と迅速な処理(新規２週間以内)を行うこと。
(２) 慰問金や老齢加算、母子手当等を復活させ、生活を保障するよう国に求めること。
(３) 民間支援施設の質的改善をはかり、就労指導などの充実に努めること。
(４) 職員配置を国基準まで引き上げ、年度途中の人員不足を解消すること。
２．ホームレス対策について
○ ホームレスの｢自立支援等に関する特別措置法｣に基づき、就業機会や居住場所、保健医療の確保など、人権を尊重しつつ指導・援助を行うこと。
３．社会福祉協議会
(１) 正職員の増員をはかること。
(２) ヘルパーの待遇改善、資質の向上を市として責任を持って行うこと。
(３) 職員を適切に管理職へ登用し、研修や待遇の改善をいっそう強めること。
４. わかりやすい福祉総合ハンドブックを作成し、広く市民に配布・普及すること
５. 民生委員について
(１) 高齢者問題に対応するための専門職研修を行うこと。
(２) 報酬を増額すること。
(３) 業務が過重にならないよう整理するとともに、市民のプライバシー保護を徹底すること。
６．保護司の活動支援を強め若返りをはかること
７．保健福祉センターについて
(１) 施設整備は、公的責任を明確にし、住民が利用しやすい施設と体制にすること。
(２) 精神保健分野の専門家を常勤させること。
健 康 部
１．原爆被爆者への慰問金・被爆者団体助成金を増額すること
２．保健所について
(１) 精神分野の職員を増員し、専門家としての育成、コーディネーターの役割を果たせるようにすること。
(２) 結核・エイズ・MRSA・O-157・SARS・レジオネラ菌・鳥インフルエンザなどに対応できる職員の充実とＰＲ活動を強めること。
(３) 職員を増員し、食品安全チェックの充実を図ること。
(４) 各保健福祉センターに事務職・保健師・栄養士を増員すること。
(５) 食品衛生協会の運営を透明化すること。
３．救急医療について
(１) 救急対応できる医療機関を増やし地理的偏在を解消すること。
(２) 当番医報酬の引き上げを行うこと。
(３) 産婦人科医、小児科医を増やすこと。
４．両市立病院の施設改善・医療充実について
(１) 公立病院としての施設改善・医療充実を
１） 医師・看護師を増やし、安心して医療が受けられる体制を確立すること。
２） アスベスト被害を診断できる専門医を確保し、診断・治療できる体制を確立すること。
３） ジェネリック薬品の使用を増やし、患者負担を軽減すること。
(２) 市立青葉病院について
１） 夜間救急初期診療が行えるようにすること。
２） 児童精神科病棟の充実をはかること。運営補助金の増額を県に要求すること。
３） 障害者用トイレのスペースを増やすこと。
(３) 市立海浜病院について
１） 全科とも２４時間体制を取り、緊急医療体制の万全をはかること。
２） ｢人工透析｣を設置すること。
３） 病院までの交通アクセスを改善すること。
５．看護師不足対策として、看護師等修学資金貸与制度を充実すること
６．県立病院の統廃合に反対すること
７．アルコール依存症患者への総合的な治療体制確立をはかり、個別相談体制を充実させること
８. こころの健康センターについて
(１) 職員を増やして、休日･夜間の相談体制など活動の充実をはかること。
(２) ひきこもり問題を相談できる専用窓口を設け、充実した対応を行うこと。
(３) 性同一性障害には、個々に対応できる体制をつくること。
９. 難病治療費自己負担分を市が助成するとともに、難病見舞金を復活・充実すること
10．アスベスト対策について
(１) アスベストによる健康被害対策、検診制度などのＰＲを強めること。
(２) ｢石綿による健康被害の救済に関する法律｣による救済給付指定疾患患者を発見するため、人口動態統計の死亡小票が活用できるよう国に働きかけること。
11．来年度の特定健診による差別化をやめるよう国に求め、基本健診と同様の健診が行なえるようすること
12．検診事業の充実について
(１) ガン検診は、対応年齢を拡大して毎年実施し、集団検診は無料にすること。
(２) ＣＴも取り入れ、肺・大腸・前立腺なども含めて検診内容を充実し、回数も増やすこと。
(３) 乳がん検診は、若年者に乳房エコー、４５歳以上にはマンモグラフィーを毎年実施すること。
(４) 国保ドックは上限数を設けず希望者全員が受けられるようにし、ＨＣＶ抗体検査を加えること。
(５) 脳ドックは、年齢制限を設けず、希望者全員が受けられるようにすること。
13．病原性大腸菌Ｏ１５７等の対策について
(１) 病原性大腸菌、レジオネラ菌、病原性アメーバなどの感染症対策を強化すること。
(２) 保健所の食品衛生監視員を増員するなど体制をさらに強化すること。
(３) 医療機関と連携を強化して、早期発見ならびに原因究明に引き続き取りくみ、発生時には夜間でもただちに入院できる体制とすること。
(４) 輸入食品が激増する中、安全性のチェック体制を充実させ、結果を公表すること。
14．エイズについて
(１) 被害者救済、生活保障を国に求めること。
(２) 検査・相談・教育の体制を充実し、ＰＲを行うこと。
15．予防接種について
(１) 乳児、小・中学生の予防接種は他の医療機関で受けても、いつでも無料になるよう利用券等を発行すること。
(２) 高齢者インフルエンザ予防接種の充実をはかり、低所得者には、すぐ使える利用券付の通知に変えること。
(３) 高齢者の肺炎予防のために、肺炎球菌予防接種への補助制度をつくること。
16．公衆浴場を維持させる対策を拡充すること
17．墓地・斎場について
(１) 桜木市営霊園について
１） 納骨堂の拡充・整備を早急に実施すること。
２） 無縁墓地を整理し活用すること。
３） 再整備計画を急ぎ、墓地と公園を区別して地域のいこいの場とすること。
４） 火葬場跡地を合葬墓建設など有効に活用するため、市民参加で検討すること。
(２) 平和公園墓地について
１） メモリアル墓地を早期に建設すること。
２） 墓地の募集は、公平･公正に行うこと。
３） バスが乗り入れられるようにすること。
４） 国道１２６号・平和公園入口バス停に、屋根やベンチを設けること。
(３) 斎場について
１） 施設の案内表示や施設の使い勝手を利用者の意見を聞いて改善すること。
２） 周辺地域の民間斎場建設を規制し指導を徹底すること。
３） 生活保護受給者の土･日の火葬に対し減免を行うこと。
４） ペット火葬条例を制定し、地域との共生をはかること。
18．飲み水の安全を確保する
(１) マンション・ビル等の受水槽及び高架水槽の定期清掃を実施させること。
(２) 井戸水検査は全て無料で行うこと。
子 ど も 家 庭 部
１．保育行政について
(１) 公立保育所の半減計画は保育の公的責任放棄であり、財政難を理由とした民営化はやめること。
(２) 老朽化した保育所の改修を急ぎ、子どもの安全を優先して耐震補強予算を確保すること。
(３) 保育施設の建て替えや改善は、父母の合意の下に実施すること。
(４) 私立保育園への人件費・改修費を増額し、質の向上を図ること。
(５) 待機児童の解消計画を前倒しすること。
(６) 延長保育への補助を増やし、一時保育、休日保育の増設と夜間保育を実施すること。
(７) 保育料を値下げし、第２子は半額に、第３子は無料とすること。
(８) 保育ルームの助成額を大幅に増額し、歯科健診の実施や保育の質のチェック機能を強めること。
２．子どもルームの充実について
(１) 各小学校区に子どもルームの設置を急ぎ、遠距離からの利用や待機児童を解消すること。
(２) 施設と設備の基準を設け、１ルーム４０名を定員とすること。
(３) 老朽化した施設は早急に改修すること。
(４) 指導員の賃金・労働条件を公務員に準じた待遇にするとともに、正指導員を増員して研修を充実させ、多様な保育要求に対応できるようにすること。
３．子育て支援について
(１) 小児慢性特定疾患の助成は、所得制限の撤廃と現物給付を市独自に行うこと。
(２) 健診欠席家庭の把握など早期発見に努め、児童虐待の対策強化･支援体制をつくること。
(３) 乳幼児医療費の｢手数料｣２００円の徴収はやめ、助成対象を中学生までに拡大すること。
(４) 児童館を建設するとともに、子育てサークル活動には施設使用などの援助を行うこと。
(５) 不妊治療に対する市独自の助成を行うこと。
(６) 保健センターなど、障害の早期発見への体制をつくり、発達相談を随時行い年齢にあわせた健康診査を充実させること。
(７) 無料の妊婦健診回数を増やし、受けやすくすること。
４．母子福祉について
(１) 母子家庭の市営住宅への優先入居で住居を保障し、就職の斡旋などの生活支援を強めること。
(２) 母子家庭への学費貸付金の充実を図ること。
(３) 児童扶養手当の減額･廃止はやめるよう国に求めること。
高 齢 障 害 部
１．介護保険について
(１) 一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料の引き下げや減免制度を充実させること。
(２) 介護サービスの基盤整備は、市の責任で実態を掌握し、実情に応じた拡充を図ること。
(３) 低所得者への利用料軽減策を設け、食費・部屋代の自己負担にも助成制度を設けること。
(４) 介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるよう改善すること。
(５) 若年性認知症も対象にし、老人介護手当は継続させること。
(６) 国に対し、ケアマネージャーの新予防給付プラン作成｢８件制限｣撤回を求めること。
(７) 介護保険の住宅改修費､福祉用具購入費は償還払い制度から受領委任方式に改善すること。
(８) 地域包括支援センターは中学校区単位で設置し、公的責任をはたすこと。
(９) ｢介護サービス質向上委員会｣を設置すること。
２．国民健康保険について
(１) 一般会計からの繰入れを増やし、保険料を引き下げること。
(２) 短期保険証・資格証明書の発行は中止して、保険証を無条件に交付すること。
(３) 乳幼児医療費助成制度を生かし、１８８人の乳幼児に正規保険証をただちに給付すること。
(４) 減免制度を生活保護基準の１３０％に拡大し、所得減少など実態に応じて減免すること。
(５) 医療費一部負担金の減免要綱から、｢適用要件が減少割合の５０％以上の場合｣を取り除くこと。
(６) 「傷病手当」「出産手当」を強制給付とするよう国に求めること。
３．年金について
(１)「最低保障年金制度」の実現を関係者･団体と連携して、国に求めること。
(２) 無年金障害者をなくすため、市独自の対応をはかること。
４．障害者福祉
(１) 国に対し、改善を求めること。
１） 障害者自立支援法の応益負担を応能負担に改めるよう求めること
２） 障害程度区分は実態にあった判定とすること
３） 施設経営者の日額報酬は月単位に改めること
(２) 市独自の施策で障害者の自立を保障すること。
１） 障害程度区分認定の審査会は障害者の意見を最大限尊重して、適正に行うこと
２） 障害者医療制度の現物給付化を図ること
３） 地域生活支援事業は利用者の負担を軽減し、移動支援等は無料にすること
４） 施設経営者の運営費補助を充実すること
５．障害者・高齢者（災害弱者）のための地震・災害対策を確立し、関係者の意見を反映したハートビル法に基づく施策を強めること
６．高齢者福祉
(１) 高齢者負担の軽減措置について
１） 急激な増税となる高齢者世帯の救済のため、市税の減免措置を講じること。
２） 新たに増税となった年金生活世帯は、国民健康保険料の減免対象とすること。
３） 新たな負担増となるような高齢者に対する事務事業の見直しは行わないこと。
４） 現在、受けられる各種減免制度や税控除を対象者全員に知らせるとともに、介護認定者には｢障害者控除対象者認定書｣を交付すること。
(２) 後期高齢者医療制度は、高齢者への医療の差別化であり中止を求めること。
(３) 一人暮らし等の高齢者対策について
１） 配食サービスは内容を充実し、市の責任で市内すべての希望者に低料金で宅配すること。
２） 緊急通報装置は、昼間独居者も含め希望者すべてに設置するとともに、利用者の電話基本料金を従来通り市が負担すること。
３） 安否確認のための施策をすすめ、孤独死対策を強めること。
環 境 局
環 境 管 理 部
１．ごみの処理について
(１) ごみの処理は、地方自治体固有の事務であることを自覚し、家庭ごみの有料化は行わないこと。
(２) ｢ごみの３分の１減量｣へ市民参加を強めること。
(３) 事業系ごみ減量へ、事業所に牛乳パックやトレイ・ペットボトルなど分別回収を徹底すること。
(４) 粗大ごみについて
１） 粗大ごみの収集は無料に戻し、不法投棄の増大を防ぐこと。
２） 家具類や自転車等は優先してリサイクルし、取り扱い個数を拡大すること。
(５) 家電・自動車リサイクル法について
１） 製造段階からリサイクルを位置づけ、製造責任を明確にするとともに、費用負担の大幅引き下げなど、法の改正を国に求める。
２） 市独自に生保世帯に準じ、市民税非課税世帯など低所得者の費用負担を軽減すること。
(６) ごみ置場のカラス対策をはかり、当面カラスネットの支給を増やすこと。
２．ごみの収集・運搬について
(１) 月曜日以外の祝日もごみの収集を行うこと。
(２) 高齢者・障害者等の一般ごみ排出は、希望者全世帯からの戸別収集システムをつくること｡
３．産業廃棄物と残土処理について
(１) 千葉市の環境を守るため、市独自に水源保護条例を制定するなど、産業廃棄物処分場の設置を規制すること。
(２) アスベスト廃棄物のチェックと処分場の検査を行う
(３) 人員やコースを増やして、不法投棄監視パトロールを一層強化すること。
４．駅前のトイレは「市民トイレ」ではなく車椅子対応のトイレを設置すること
施 設 部
１．清掃工場について
(１) ｢スーパーごみ発電｣は、分別・減量・リサイクル推進に逆行するものであり、環境面からも見直すこと。
(２) ガス化溶融炉は環境、安全性が問題となっており、現段階では利用しないこと。
(３) ＪＦＥ内にある廃棄物処理施設の安全対策について、常時報告を求め公表すること。
２．リサイクルセンターについて
(１) センターの機能を十分活用するとともに、分別レーンを増やすこと。
(２) 各区に｢リサイクルセンター｣か｢リサイクルプラザ｣を建設しリサイクルを促進すること。
３．最終処分場について
(１) 関係住民への説明を定期的に行い、排水等の必要なデータは公開すること。
(２) 処分場のゴムシート破損事故防止へ、日常的に検査し万全な安全対策をとること。
(３) 埋立て物へのアスベスト等の混入防止やダイオキシン対策を強め、排水処理施設をチェックして公表すること。
環 境 保 全 部
１．地球温暖化対策について
(１) 地球温暖化防止へ、風力・バイオマス・メタンガス発電などに取りくむこと。
(２) 里山や谷津田・樹林保護、緑化推進、省エネなど、ヒートアイランド対策を講ずること。
(３) 環境教育をさらに推進し、地球温暖化防止の具体的な取り組みを強めること。
２．自動車排気ガスなどによる大気汚染対策について
(１) 交通量の多い道路の騒音測定は、測定個所を増やすこと。
(２) 測定したデータは市民に公表するとともに対策を講ずること。
(３) 総量規制に基づいた実効性ある環境アセスメント条例にすること。
(４) 光化学スモッグ対策を強化すること。
３．アスベスト対策について
(１) 公共施設での石綿使用状況、市内のアスベスト関連施設の存在などを厳密に調査し、内容を市民に公開すること。
(２) 建設従事者・アスベスト関連施設従事者とその家族、関連施設周辺住民の健康調査を実施し、診断・治療への支援を行うこと。
４．市民の健康を守る環境対策について
(１) 市民への健康被害を未然に防ぐため、浮遊粒子状物質、バイオハザート公害、電磁波公害、土壌・地下水汚染、ハイテク汚染、硝酸性窒素被害などの対策を講じ、規制条例を設置すること。
(２) 千葉川鉄公害訴訟から学ぶとともに、引きつづき公害被害者を全面救済すること。
(３) 川崎市に学んで、市独自の｢ぜん息条例｣を制定すること。
経 済 農 政 局
経 済 部
１．不況対策について
(１) 地域経済振興条例を制定し、市独自の施策を展開して、にぎわいのある商店街育成を図ること。
(２) 中小企業や商店の悉皆調査を行い、問題点を明らかにし、対策を講ずること。
(３) 銀行の貸し渋りや強引な債権回収をやめさせるよう国に求めること。
(４)緊急策として「返済凍結」や開業･新製品開発にともなう返済長期据置き「出世払い融資」制度をつくるよう国に求め､市独自にも実施すること。
(５) 商工ローンや街金などの違法行為をやめさせ、高金利の規制を国に求めること。
２．デパート・大スーパーなど大型店の規制について
○ 大型店の出店を都市計画と商業調整の両面から規制する条例を制定し、住民の生活環境を保護すること。
３．中小零細商工業対策について
(１) 中小零細商工対策の予算をさらに増額すること。
(２) 千葉市中小企業資金貸付制度の改善について
１） 小口融資は、申込日から１週間以内に融資が受けられるようにすること。
２） 特別小口融資の申込資格は、市民税均等割納税に緩和すること。
３） 市独自の不況対策事業資金緊急融資制度を創設し、当面２００万円の無担保・無保証人・無利子の融資を行うこと。
４） ｢返済凍結制度｣と｢借り換え制度｣を創設すること。
５） 千葉県信用保証協会のように、千葉市の保証人資格を規定通り運用せず、それ以上の条件を求めることは、中止させること。
６） 千葉市が実施している制度融資も、受付け機関である銀行の厳しい対応を改めさせ、敏速かつ速やかに融資するよう改善・指導を行うこと。
４．商店街の活性化
(１) 商店街の街灯費助成は、防犯街灯並みの９０％助成すること。
(２) 商店街事務局の補助や商店街の創意的な取り組みへの援助を強化し、商店街主催のイベントを継続的に援助すること。
(３) 空店舗対策の強化と地域中小スーパーの存続へ支援を行うこと。
(４) 大学や若者と連携して千葉市の特産品の開発をすすめること。
５．中小業者の営業を発展させることについて
(１) 中小零細建設業者の仕事確保の一貫として、関係部局と連携し、簡易登録制度を設け、市営住宅・学校・保育所など、公共施設の小規模修繕工事を簡易登録業者に発注すること。
(２) 展示場･資料館などを含めた“木造住宅センター”を設け、木造在来工法の育成策を講ずること。
(３) 後継者育成のための補助金など積極的な施策を行うこと。
(４) 職業訓練指導員に補助・助成を行うこと。
(５) 中小商工業者への駐車取締りについて、柔軟な対応を県に求めること。
６．幕張メッセの負担金は、県に申し入れて中止すること
７．競輪事業について
(１) 年々売り上げが減少している現在、廃止も含め思い切った英断を行うこと。
(２) 自転車振興会などの分担金を改めるよう、他の競輪場などとともに働きかけること。
(３) 競輪法の改正による交付金額の見直しや事業転換･撤退のルールに基づいて改善をはかること。
８．企業誘致や研究・開発にあたっては、ハイテク汚染など環境破壊を許さず、住民も含めた協定をつくること。
中 央 卸 売 市 場
(１) 市内で生産した野菜等の農産物の集荷率を高め、市場の活性化と市民への供給を強めること。
(２) 市場の顧客誘致・消費者サービスのため市内小売店・買い出し人には特別価格で卸し、毎月消費者サービスデーを設けること。
(３) 花卉市場の整備をすすめること。
(４) 食品の安全確保のため、輸入食品も含めた食品検査体制を強化し、公表すること。
(５) 生鮮３品を扱う業者の支援を行うこと。
(６) 市が援助し、信用取引ができるよう改善すること。
農 政 部
１．農業対策について
(１) 地域的条件や経営規模など多様な農業形態のもとでも、持続的発展が保障され安心して農業が営める農政を実施するよう政府に求め、千葉市も独自に積極的な農業政策を展開すること。
(２) 専業農家への補助・育成を引き続き実施し、兼業農家への支援策も抜本的に強めること。
(３) 都市近郊農業の条件を生かし、希望の持てる施策が示せる農政へ取り組みを強めること。
(４) 農業従事後継者対策を積極的にすすめる
１） 関係予算を増額すること。
２） 新規就農者に、例えば月２０万円を５年間保障する「青年農業者支援制度」などの創設を、国に求めるとともに、市としても国の施策を待たず早急に具体化すること。
(５) 有機野菜・低農薬農業を奨励し、市民に安全･安心の｢千葉野菜｣を供給すること。
(６) 市内で作る野菜は全て中央卸売市場に集めることを目標に、指定品目は原則として全生産野菜とすること。(有機栽培による野菜も)
(７) 減反はやめて米を作れるようにすること。
(８) 米作農家の経営を深刻にしている、米価の暴落対策として「下支え」などを政府に要求するとともに、市独自の対策も講じること。
(９) 価格保障基準は生産費を償い、営農を維持し発展できる価格に定めること。
(10) 学校や宿泊施設で、農産物の地産地消を図るよう援助すること。
２．いずみグリーンビレッジについて
○ 都市と農村の交流を深め、食の安全と農の大切さを相互に理解し合い、千葉市農業が発展できるよう、広く知恵と工夫・意見を聞くなど、市民参加をすすめること。
３．農政センターの内容充実について
(１) センターを、近代的農業の営農・技術指導、新規就農者支援、環境整備（農業土木）農業機械の共同利用（農業機械の技術指導・貸出し作業・委託センター）、実験・種苗などの中核的拠点となるよう、予算を増やして指導体制を確立すること。
(２) センターが環境保全型農業推進の中心となり、土づくり・堆肥づくりなどをセンターが大規模に行って農家の需要に応えること。
４．畜産対策の強化について
(１) 畜産農家に、安全な飼料を奨励し飼料購入代を助成すること。
(２) 糞尿処理は、広域発酵処理施設を整備し、悪臭を防止するなど、環境を守る立場で畜産農家を支援すること。
５．農業委員会の建議書を尊重し実現に全力を上げること
６．ヘリによる農薬散布の中止など、農薬汚染から健康と環境を守るため、減量を指導すること
都 市 局
都 市 部
１．都市計画について
(１) 地域の開発計画・土地利用計画は、計画段階から住民代表・専門家を参加させて民主的に協議し、市議会の承認を受けること。
(２) 都市マスタープランの地域別計画は、市民参加でつくること
(３) ｢やってみようよまちづくり｣事業は、柔軟で利用しやすく改善すること。
(４) マンション建設について
１） 事前協議書提出前に、近隣住民との協定を結ばせ、建設を強行させないこと。
２） 実効ある｢まちづくり条例｣を制定し、住民の声が生かされるようにすること。
２．都市再開発事業について
(１) 千葉駅西口再開発事業について
１） 千葉駅西口再開発は、収支を明らかにし、事業計画を見直すこと。
２） 駅前広場を若者などが集える場にすること。
(２) 蘇我副都心・｢千葉市臨海部地域｣都市・居住環境整備基本計画について
１） 蘇我特定地区の臨海公園は中止すること。
２） 都市再生法・業務核都市にもとづく｢副都心づくり｣は、今後の計画を中止し､市民福祉向上につながる土地利用をはかること。
(３) 中央港地区区画整理事業の挫折から教訓を引き出し、居住系開発に伴う、保育所･学校などの環境整備を図ること。
３．都市交通について
(１) 関係機関との連絡・協議を密にするとともに、公共施設を結ぶコミュニティバスを各区で導入し、市民の足の確保・交通ネットワーク整備を進めること。
(２) ＪＲ･京成･モノレール各駅のホームと外側階段にエレベーター・エスカレーター設置を急ぎ、バリアフリー化を図ること。
(３) モノレール延伸計画は凍結し、市民参加による｢総合交通マスタープラン｣を策定すること。
(４) 車椅子で乗れる、バス・タクシーをさらに増やし、市独自の障害者割引制度をつくること。
(５) 私鉄・バス会社に対し、バス路線の改善や総合的な時刻表の作成など、利用者の利便をはかるよう改善を申し入れること。
４．千葉駅前広場の改善にあたっては、行政や企業の側だけでなく、バス・タクシードライバー､利用者など市民の声に基づいて行うこと
建 築 部
１．市営住宅について
(１) 公営住宅法の理念・目的にそって、入居者の権利を守ること。
(２) 市営住宅の建設
１） 千葉市マスタープランの目標達成へ、新設・借り上げ等により不足分を増設すること。
２） 市営住宅を市内各区にバランス良く建設し、人口に見合った戸数を確保すること。
３） 老人及び身障者用住宅、単身者用住宅を増やし、ユニバーサルデザインとして整備すること。
(３) 市営住宅の入居
１） 保証人がいなくて民間アパートに入居できない人を、市営住宅に入れるようにすること。
２） 身障者及び低所得者に対して、減免制度のＰＲを徹底し限度額の引き上げを行うこと。
３） ＤＶなど緊急時に、必要な人がすぐ入居できるようにすること。
(４) 市営住宅の修繕及び改善
１） 国土交通省のスーパーリフォームを活用して、市営住宅の空屋解消をはかること。
２） ２階建て住宅中階段の手すりの取り付けを急ぐとともに、集合アンテナを設置すること。
３） 水道の直結方式を増やし、実現するまでの電気料は市が負担すること。
４） トイレは全て水洗化し、汲み取りトイレをなくすこと。
(５) 県職員住宅の払い下げにあたり、市が確保し市営住宅として活用すること。
(６) 市営住宅の高齢入居者に対し、シルバー人材センターに委託するなど定期的なケアを行い、孤独死の防止など日常的に発生する諸問題に対応できる体制を確立すること。
２．地元業者の営業を守る対策を
(１)「物品納入」の運用で入札参加者簡易登録を明確化し、公共施設の小規模修繕工事は、登録された市内中小業者へ優先的に発注すること。
(２) バリアフリー化の工事費借入金への利子補給だけでなく、助成制度も創ること。
(３) 市民の住宅リフォームへの補助制度を創設し、相談窓口を充実させること。
３．マンション（分譲及び賃貸）対策について
(１) マンションの不良建築を防止し、管理の適正化のために市の規制と指導を強めること。
(２) マンションの修理・改善に、資金の低利・長期、無担保・無保証人融資制度を導入すること。
(３) バリアフリー化の工事費助成制度を設けること。
(４) ガス管をガス事業者へ移管し、居住者負担をなくすよう事業者に求めること。
(５) 変電室の電気料・修理費を電力会社に求め、居住者負担をなくすこと。
(６) 水道供給を直結方式に替えるよう、県水道局に求めること。
(７) マンション耐震補強への助成制度をつくること。
４．公団賃貸住宅は、独立法人化されたが、引き続き適切な維持管理を行うよう要請すること
５．特定優良賃貸住宅について
(１) 入居基準や家賃の改善をはかり、家賃の引下げは新規入居者外にも適用させること。
(２) 新たな建築は見合わせ、借上げによる市営住宅化をすすめて、障害者・高齢者・母子家庭が入居できるようにすること。
６．住宅の防災性能の向上
(１) 市内の戸建て住宅・共同住宅に耐震診断を普及し、耐震補強や建て替えの促進など防災性能の向上策を検討すること。
(２) 耐震診断士の登録は柔軟に対応し、個人の資格でも登録できるようにすること。
(３) 木造住宅・共同住宅等の耐震補強工事の助成基準を緩和し、制度の利用促進を図ること。
(４) 家具転倒防止金具への助成制度をつくること。
７．建設業退職金共済制度について
(１) 適正な運用、証紙の交付を確実に行うよう受注業者を指導し、下請け業者にも徹底すること。
(２) 工事期間の中途および終了時には、必ず証紙の交付状況を調査すること。
８．「中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例」は、｢良好な近隣関係の保持と、安全で快適な住環境の保全および形成に資する｣という目的にふさわしく具体的に対応し、紛争を解決すること
９．耐震診断のＩｓ値が０.６以下の公共施設は、補修を行なうなど早急に安全対策を図ること
公 園 緑 地 部
１．公共事業による乱伐禁止、開発行為による伐採を規制し、やむを得ない場合は開発業者の責任で、緑地や学校などへ植え替えること
２．公園の整備・管理について
(１) 公園に必要な照明・手洗所・公衆トイレ(障害者用も)・時計を設置すること。
(２) 可能な公園に、ドッグランやバスケットゴール、スケートボード施設を整備すること。
(３) 公園の砂場は、定期的な清掃・消毒回数を増やし衛生的にすること。
(４) 千葉公園管理事務所、体育館、プール、野球場の老朽化し危険な所は、必要な改修･整備計画を引き続き実施すること。
(５) 各区にグランドゴルフ場を設置すること。
３．動物公園について
(１) 動物公園は、レクリェーション・教育・科学研究・自然保護・自然鑑賞の機能と役割を果たす場であり、遊園地中心の施設ではなく、千葉市らしい特色あるものに充実させること。
(２) 入園者の安全を図るため、施設の点検･整備を強めること。
４．千葉マリンスタジアムについて
(１) 市民の利用しやすい料金とすること。
(２) バスを延伸させマリンスタジアムに乗り入れるようにすること。
５．縄文の森と水辺の構想について
(１) 計画を促進させるため必要な予算を大幅に増やすこと。現状の緑をこれ以上破壊させないこと。
(２) 都市緑地指定などの法的な措置をとり、工事着工までの開発はチェック機関を設けて、開発をストップさせること。
建 設 局
土 木 部
１．福祉型公共事業の促進
○ 歩道の整備や段差の解消、歩行者の安全対策や生活道路の整備・側溝改修など、市民生活の安全な環境整備につながる予算を大幅に増やして事業を促進し、地元業者へ発注すること。
２．公共事業の施行にあたって
(１) 事業の必要性、工期期間、費用、責任者などを公表し、市民の理解を求め、批判についても誠実に対応すること。
(２) 公共工事の発注にあたっては公平･公正に行うこと。
３．道路管理と整備について
(１) 生活道路の整備、改善が必要な橋の改修、交通渋滞地域の改善を積極的に行うこと。
(２) 道路台帳を活かして正確な道路行政を行い、赤道などの認定を急ぐこと。
(３) 私道整備の助成制度を改善し、促進をはかること。
(４) 道路の管理を適正に行い、道路の清掃を幹線以外も行うこと。
４．各土木事務所に、必要な職員を配置し予算を増額すること
５．排水整備について
(１) 台風や集中豪雨などによる都市水害対策を抜本的に強めること。
(２) 排水対策をすすめて側溝の未整備箇所を解消し、道路冠水をなくすこと。
(３) 河川の整備、都川の改修を促進すること。
６．歩道の整備
(１) 歩道の段差をなくし、狭い歩道や電柱などの障害物を移動して、歩行者の安全を確保すること。
(２) 各駅や小・中学校など公共施設周辺の歩道整備を急ぐこと。
(３) 暗くて見通しの悪い歩道については、歩道照明灯を設置すること。
７．自転車駐車場と安全対策について
(１) 駅近くに自転車駐車場を新・増設するとともに、監視員を増員し、詰所にはトイレ･水道･エアコンを設置すること。
(２) 利用料金の引下げや買い物など一時利用は無料にするなど、市民への利便をはかること。
(３) 自転車道の整備を計画的にすすめ、安全対策を総合的に検討すること。
道 路 部
(１) 大型道路の整備を優先せず、市民の日常生活に役立つ生活道路の整備を土木部と協議し促進すること。
(２) 新港・横戸町線は、公害対策を重視し、日常の市民生活に支障がないよう、住民の声を十分に取り入れること。
(３) 磯辺～茂呂町線をはじめ都市計画街路の建設などは、環境対策について住民との合意を前提とし、一方的に計画を実施しないこと。
(４) 点字ブロックは、公共施設周辺など要望されている場所に速やかに設置すること。
(５) 火災時に対応できるよう、狭い道路を改善すること。
下 水 道 局
(１) 下水道の普及は、全市域の汚水適正処理を関係部局との協力ですすめること。
(２) 公共下水道計画促進のための予算を確保し、引き続き促進すること。
(３) 中央処理区の合流改善を急ぎ、浸水対策などに万全を期すこと。
(４) 市街化調整区域の下水道普及をさらに促進させること。
(５) 水洗化を促進させる
１） 受益者負担の軽減をはかること。
２） 助成制度のＰＲを強め、補助金を引き上げて接続率を高めること。
３） 貸付金を改善すること。
４） 下水道使用料の積算には、新設・改良費は含めず、値上げしないこと。
５） 基本料金制をやめ、メーター使用料のみ徴収すること。
(６) 公正な下水道事業を
１） 公共下水道負担金制度及び使用料を引き下げ、生活排水を分離して、企業負担を重くする方向で改定すること。
２） 下水道事業会計は、情報公開・説明責任・市民参画を徹底し、効率的経営と環境にやさしい下水道事業を展開すること。
３） 下水道使用料体系検討委員会を設置し、下水道事業を見直すこと。
(７) 私道の下水道整備は、地元住民と協力し、市の指導で不在地主などへの対応を強化すること。
(８) 都市下水路の整備は、小名木都市下水路の市の負担割合を増やして早期に整備し、宇那谷１号線の促進をはかること。
(９) 浸水対策を抜本的に強化する
１） 浸水が心配される地域･場所を全面的に把握し、水害の再発を防止すること。
２） 整備手法、予算など、年次計画をつくり、優先順位にそった対策を行うこと。
３） 雨水の浸透や循環に積極的に取り組むこと。
４） 降雨時の浸水を軽減するため、日頃から下水管の清掃を行うとともに、下水管に流入する道路側溝等の清掃も自治会や住民と協力し実施すること。
消 防 局
１．消防設備の拡充・整備について
(１) 消防施設及び職員を国の消防力整備指針の水準へと高め、若い職員を増やし、科学消防体制をより充実させること。
(２) 地震対策を強め、危険場所の点検・避難場所の明確化・訓練を強化するとともに、海浜地域の点検を特に強めること。
(３) 火災の初期対応に有効とされる、２輪車による消防車（赤バイ）を計画的に整備すること。
(４) 防火施設管理の不備による人災をなくすため、抜き打ち検査など強力な指導を行うこと。
(５) 災害時における高齢者・障害者対策を強化し、地域住民の協力も得て周知徹底すること。
２．地域の消防設備の整備について
(１) 市内各地を定期的に点検して、貯水池・消火栓が必要な場所への増設や、消火栓標識の有無確認、水圧の調査などを行い、消火作業が迅速にできるようにすること。
(２) 防火用水池を地域別に調査し、速やかに対策を立てること。
(３) 地域の防災組織および、町内・自治会館の未設置地区に、資材置場としての防災小屋（倉庫）を設置すること。
(４) 火災警報機の設置義務づけに伴い、悪徳業者による被害が出ないよう対策を講ずること。
３．職員規律と待遇改善について
(１) 女性消防職員の採用を増やし、能力にあった仕事を保障すること。
(２) 職員の勤務体制は、現行の二部制を指令センターに準じ救急隊などから三部制に移行するとともに、週休二日制を実施するため職員を増員すること。
(３) 各署・出張所の仮眠室を全てベッドにかえるとともに、救急隊の仮眠室を消防隊と分けること。
(４) 救急業務におけるＢ型・Ｃ型肝炎・エイズ等の二次感染を防止するために、未設置の各署・出張所に専用消毒室を設置すること。
４．救急体制の強化について
(１) 高規格救急車、救急救命士の一層の充実で、救命率の向上をはかること。
(２) ｢国民保護法｣には組せず、テロ対策などの危機管理意識を高めること。
５．その他
(１) 消防音楽隊の育成強化と活用の場を広げること。
(２) 消防団員の待遇を改善するとともに、詰め所の改修とトイレの設置を計画的に行うこと。
(３) 女性消防職員の働く環境づくりへ子育て支援策を充実させること。
(３) 旧花見川消防署の跡地を、犢橋公民館の移設など市民のために有効利用を図ること。
(４) 火災警報器の設置は、高齢者や低所得世帯に対する助成制度を設けてすすめること。
水 道 局
(１) 安くて安全な、おいしい水を供給するために
１） 水道水の汚染対策を行うこと。
２） 原水の確保に努力しながら、過大な水需要予測はやめる。八ﾂ場ダム建設などで多額の費用負担にならないようにすること。
３） 県の「水道事業見直し」に対して、県の責任をきちんとはたさせること。
４） 千葉市の井戸水を活用し「ちばしの水」として備蓄すること。
(２) 第二次拡張工事について
１） すべての未給水地域や、水に困っている地域への拡張工事を急いで進めること。
２） 工事の進展で増加する減価償却費と利払いは、新しく造成する開発業者に増加分を負担させること。
(３) 第三次拡張工事について
１） 旧泉地域の給水を早期に実施すること。
２） 工事費融資制度をつくり、接続を促進すること。
３） リサーチパークの原水を活用して給水区域を広げ、小間子町などへの普及を急ぐこと。
４） 人口や給水量の過大予測での水需要による原水確保は見直し、拡張工事の費用縮小を図ること。
(４)水道事業の公開性・公平性を高めて経営の改善を
１） 工事・水道メーター等の入札は、透明性の高い一般競争入札で公正・民主的に行い、あらゆる有資格者に門戸を開放すること。
２） 水道事業運営協議会委員に泉地区の委員を増やし、未給水地域の意見を反映させること。
３） 企業債６％以上のものは、低金利のものに借り替えること。
４） 大口需要家には応分の負担を求めること。
(５) 中高層住宅に対し、直接給水を全面的に行うこと。
(６) 県内水道経営検討委員会の提言を受けて、情報を公開し関係者の参加で水道事業の将来ビジョンを確立すること。
教 育 委 員 会
１．開かれた教育委員会へ
(１) 教育委員会の在り方を見直し、市民の声を十分取り入れ、反映させること。
(２) 情報公開・説明責任・市民参画を徹底し、開かれた教育委員会とすること。
２．憲法の理念を尊重した｢人格の完成｣のため、どの子にもわかる授業・楽しい学校をつくる
(１) ｢子どもの権利条約｣の立場で平和と民主主義の教育を
１） 小・中学校での３０人学級を早期に実現すること。
２） 子どもや教員などへの内心の自由を保障し、「君が代」「日の丸」の押しつけは行わないこと。
３） 人権尊重教育・男女平等教育・平和教育などに力を入れること。
(２) ｢学力テスト｣は、過剰な競争をつくり出すことになり、参加を中止すること。
(３) クラブ活動の顧問確保や民間の指導員を増やすなど、生徒が希望する活動を保障し用具費や図書費を増額すること。
(４) 中高一貫教育は、教育差別にならないよう千葉市全体を中高校一貫教育にすること。
(５) いじめ・不登校対策について
１） スクールカウンセラーの時間数を増やし、体制を整えること。
２） 教育センターの質を高め、不登校の子どもやライトポートでの学習権を保障すること。
３） 不登校・ひきこもりなど、子どもに関わる問題に取り組んでいる民間団体への援助を行うこと。
(６) 特別支援教育について
１） 子どもの権利を保障し、父母や教職員など関係者の意見を聞いて慎重に対応すること。
２） 特別支援教育指導員は実態に見合った人数を配置すること。
４） 養護職員を増やして、就学相談や指導を速やかに行い就学も援助すること。
５） 特別支援学校の全校にエアコンを設置すること。
６） 特別支援学校に重度重複障害児を受け入れられるよう施設・設備を整備し、必要な教職員を市独自に検討すること。
７） 普通学級に障害児が入学した際には、エレベーターの設置や増置教員・介助員・補助指導員を配置すること。
(７) 中学校図書室に専門の図書指導員・司書を配置し、読書指導など読書環境を整備すること。
(８) 通学区自由化は、地域住民・子どもたちの声を聞き、実情に応じて再編成も含め対応すること。
(９) 学校給食について
１） 給食は教育の一環であり、給食センターの民営化やＰＦＩ手法は中止すること。
２） 食事の楽しさ大切さを学べるよう、給食の時間を十分取ること。
３） 中学校給食に、アレルギー児対応の調理ができるようにすること。
４） 給食の食材料は、地産地消を原則とし地元生産者との交流を図ること。
(10) 「少年自然の家」について
１） ＰＦＩ事業についての検証を行い、「教育施設の管理・運営は行政の責任」の立場を貫くこと。
２） 利用料は誰もが利用できる金額とし、障害者・低所得者世帯には減免制度を設けること。
３．｢学校適正配置実施方針｣での学校統廃合問題は、情報公開と住民参加を徹底し、拙速な結論は行なわないこと
４．教育予算を増やし、学校施設の整備で子どもの安全を確保する
(１) 校舎や体育館の耐震診断・工事を早め、老朽化した学校のコンクリート落下事故等から子どもの安全を守ること。
(２) 全教室へのエアコン設置を計画的にすすめること。
(３) 校庭の芝生化をすすめること。
５．父母負担の軽減
(１) 就学援助について
１） 制度の所得限度額を知らせて受給しやすくし、学校だけでなく教育委員会や区役所でも申請できるようにすること。
２） 援助費の増額を引き続き国に求めること。
３） 受給対象を生活保護基準の１.５倍の収入と対象者を増やし、教育を保障すること。
(２) 義務教育費は無償を原則とし、父母負担をなくすこと。
(３) 施設整備費や卒業記念品費などの名目で行なわれている寄付は中止すること。
(４) 大きな記念行事は慎み、各学校の自主性と教育的な内容を重視して、質素なものにすること。
(５) 現在ある市立高校生の育英資金条例を公立高校生・私立高校生にも適用するよう改正すること。
６．学校関係教職員等の配置・待遇改善について
(１) 労働安全衛生法にもとづいた体制を学校に構築すること。
(２) 教職員の精神衛生面の相談を受ける専任の精神科医を置き対応すること。
(３) 職員室に各教職員用のパソコンを配置すること。
(４) 臨時教員の待遇を改善すること。
(５) 免許外教科担任を解消すること。
７．高等学校について
(１) 県立高校再編は安易に行わず、３０人学級の実現と合わせて県に強く求めること。
(２) 市立稲毛高校の備品の改善、修理・修繕を実態に即して行うこと。
(３) 私立高等学校
１） ｢千葉市私立高校等教育設備整備事業補助｣および｢専修･各種学校協会研修事業補助｣を増額･充実し、先進都市並に制度を拡充すること。
２） 千葉朝鮮学園振興協議会負担金を増額･充実し、制度を拡充すること。
８．幼児教育の充実について
(１) 私立幼稚園就園奨励費を横浜市並に引き上げること。
(２) 私立幼稚園教材費助成事業金、預かり保育補助金、障害児保育充実補助金、幼稚園協会研修等補助金、事務局運営充実補助金などを政令市平均まで引き上げること。
９．生涯学習の振興
(１) 公民館について
１） 土曜日に子どもたちを受け入れられる職員を確保すること。
２） 木造で老朽化した施設については改善するとともに、建て替えを急ぎ、バリアフリー化を図ること。
３） 地域の社会教育の拠点として機能するよう、運営費・修繕費を充実させること。
(２) 図書館について
１） 学校図書室との連携をはかること。
２） 開館時間の延長や休館日については、公民館のようにするなど市民の要望に応えること。
３） メール便は学校との連携もはかること。
(３) 青少年の居場所づくりを計画的にすすめること。
(４) スポーツ施設整備について
１） 既存施設の修理・修繕は早期に実施すること。
２） 千葉県スポーツセンター内のプールを整備するよう、県に要請すること。
(５) 文化・芸術の振興について
１） 演劇・美術・芸能活動への援助を一層充実させること。
２） 埋蔵文化財保護・維持の予算を大幅に増額して専門職員を増員し、遺跡の保護と保存思想の普及をはかること。
３） 市立美術館は、指定管理者制度の導入は中止し、美術館本来の目的である市民の知識および教養の向上、市民文化の発展に寄与する役割を発揮すること。
選 挙 管 理 委 員 会
１．公営掲示板の増設について
(１) 公営掲示板の数を最大限増し、有権者の目に触れるよう設置場所などは考慮すること。
(２) 既存の掲示板設置場所を再点検して、ＣＣセンター、いきいきプラザ、公民館など、人通りの多い所に移すこと。
２．臨時職員の待遇改善を図るとともに、投票立会人等の負担を軽減すること
３．投票所について
(１) 投票所は人口急増地域や遠距離など必要に応じて増やし、投票率の向上をめざすこと。
(２) 学校体育館の照明は、記載に困難が生じないよう改善するとともに、出入り口の夜間照明なども整備し、安全を確保すること。
(３) 投票所に張り出す候補者名は､もっと大きくわかりやすいものにすること。
(４) 投票所の床のシートを改善すること。
４．期日前投票について
(１) 投票の公正化を期し、病院や老人ホームなどの入院・入所者の投票権を保障するため、基準を緩和し、投票所を増設すること。
(２) 郵便による投票を簡素化し、有権者としての権利が守られるよう国・県に働きかけること。
５．外国に在住する日本人の投票権を保障するよう国に求めること
６．点字･大文字･テープ版の選挙公報をすべての選挙で発行すること
農 業 委 員 会
(１) 輸入自由化に反対し、食糧自給率を向上させ、千葉市農業を守る先頭に立つこと。
(２) 農産物の輸入制限、緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求めること。
(３) 市長への建議書は、実効性を伴うよう、数値目標の設定や進捗状況を明記すること。
(４) 農地を守り有効活用を
（１） 農業委員会を「新農業基本法」の下請け機関化することなく｢農地の番人｣の役割をはたすこと。
（２）「農地法」や「農地転用許可基準」の運用を厳格に行い、無断転用をなくすこと。また、生産緑地指定の追加申請を拡大し、環境を守ること。
（３） 農地の開発について、計画が農民や地域住民の営農やくらしの改善・要求にかなう民主的なものにすること。
（４） 産廃や残土埋立てに際しては、環境局と協力しながら厳しいチェックを行い、土質調査の予算を大幅に増やすこと。
（５） 耕作放棄地を調査し、有効活用を図ること。
(５) 農民の代表として、営農を守る活動を行うために
（１） 積極的に後継者対策をすすめるため、新たに農業をはじめる者への自立支援制度を国に求めるとともに、市も独自に助成制度をつくること。
（２） 生産価格保障、有機農業の推進、農産物直売施設の整備など、生産者と消費者のニーズに応えること。
（３） 地域懇談会、情報提供や要求調査、生活相談などを活発に行い、農業経営への支援策を強めること。
（４） 学校給食や市内の宿泊施設での｢地産地消｣を推し進めること。
議 会
１．市民が気軽に議会傍聴できるよう
(１) 議会棟のエレベーターを車椅子でも対応できるようにし、点字ブロックを設置すること。
(２) 傍聴席で答弁者の声が聞き取りやすいよう、音響設備を改善すること。
(３) 傍聴者のために保育室を設けること。
２．議会でのコンサートには、千葉のオーケストラを呼ぶこと
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