【大型開発】

大型開発優先、市民生活後まわしは許されない
（日本共産党市議団の｢08年度予算要望書｣より）
　06年度決算は、実質収支が一般会計でわずか2億1,395万円の黒字になったものの、普通会計では初めて1億7,117万円(0.09％)の赤字となりました。実質公債費比率は24.8％で、07年度には25.8％、2010年度には27％と見込まれており、かつてない深刻な財政危機に見舞われています。この原因は、政府の｢三位一体改革｣とともに、実質公債費比率が｢政令市第２位｣に示されるように、千葉市が大型開発を優先してきた結果です。
　千葉市は、蘇我臨海開発・中央第六地区再開発事業に多額の予算を注ぎ込み、千葉駅西口再開発・中央港地区区画整理事業・新港横戸町線を加えた大型開発５事業の膨大な事業費で、借金を増大させてきました。この５つの事業で発行された07年度までの市債合計は1,009億円です。　大型開発は｢都市の再生、雇用の確保、税の涵養のため必要｣と言いますが、雇用は微増で非正規雇用ばかりです。税収は増えずに借金ばかり増大しています。地価が下落しているにもかかわらず、高額で買い上げた用地を、建設業者には下落した時価で売却するなど、市財政に莫大な損害を与えています。その結果、借金は増え続け、07年度予算での借金残高(利子込み)は1兆3,685億円で、市民１人あたり147万円となっています。
　深刻な財政危機に直面した千葉市は、その対策として｢公債費負担適正化計画｣に基づき、市債や債務負担行為を減らすため、｢第２次５か年計画｣の事業を半減する作業を進めています。しかし市は、これまでも財政危機を理由に、土木事務所の主要な事業である生活道路の維持管理費を10年間で半減させ、災害時の避難場所でもある学校体育館の耐震診断や改修を先送りし、古くて危険な保育所の改修を放置、浸水対策は遅れたままなど、必要不可欠な支出さえ拒んで来ています。その上さらに、建設事業費が50％カットされたら、安全安心の市民生活に重大な支障をきたします。
　公債費負担適正化には、ムダや不要不急の事業を削ることが必要なのであり、大型開発５事業の予算を大胆に削減すること。蘇我スポーツ公園約271億円の中止、モノレール延伸事業176億円の凍結、｢第２次５か年計画｣のうちの残事業費10億円以上の事業、63件2,114億円の中から、採算性、緊急性･必要性、環境への影響の視点から見直すことが必要です。そして、市民生活の安全安心を確保し福祉向上の事業は、削ることなく進めるべきです。
　｢行政改革｣の計画に、60か所の公立保育所を30か所に半減する計画や｢学校適正配置実施方針｣を位置づけることは、保育や教育を｢コスト縮減｣の視点から捉えるものであり、子どもの保育や教育の充実と相反した｢行政改革｣に基づく計画は中止すべきです。やっと市有建築物の施設ごとの耐震診断結果が公表され、Ｉｓ値が極めて低く震度６以上の地震で倒壊の危険がある保育所や学校が多数存在していたことは、長い間、子どもの安全を無視したものであり責任は重大です。速やかな改修を行うとともに、その際には子どもの保育や教育環境を最大限保証することを基本とし、父母との合意を得て実施するよう求めます。
　また、千葉市公共施設使用料等設定基準で安易に使用料を値上げし、市民負担を増加させることは止めるべきです。

中央第６地区再開発事業について(党市議団の見解「質問に答えて」07.6.18)
Ｑ： 「市政だより」の「市長随想」で、「扇屋」跡地に出来る「きぼーる」について誇らしげに書いてありました。その裏のページには、高齢者への「医療費助成」が８月で廃止されるとも書いてありました。
　この「きぼーる」の建設について、共産党はどう考え対応してきたのですか。


　中央第六地区再開発事業（総事業費４３２億円、面積１.３ha）についてのご質問に対する日本共産党の見解・立場

2007.6.18 日本共産党千葉市議団

　当時、「経営困難に陥った扇屋ジャスコの救済」といわれた跡地の購入価格は約１３６億円でした。利用計画がないまま１０年間放置され、年間６億５００万円の利息を払い続け、購入額と合わせて２０３億円になっていました。この間、日本共産党市議団は「利用計画がないまま多額の税金を投入したムダで不透明な支出であり、責任を認め直ちに是正を」と求めてきました。
　千葉市は、地元商店街や市民からの批判や「有効活用」を求める声に押され、急きょ出してきたのが、中央第六地区再開発事業でした。
　ところがこの計画は、「中心市街地」の重要なまちづくりにかかわるものにもかかわらず、地元商店街や市民の要望・意見を聴取することなく、トップダウン的に計画が示されたもので、内容や利便性など大きな問題をかかえる事業でした。
　事業形態は、千葉市が主導した第６地区の地権者による「市街地再開発組合」ですが、千葉市の負担は、保留床に１４３億円、補助金４５億円、子ども科学館展示 (プラネタリウム) 制作費３０億円、そして土地取得費と利息も含めれば総事業費４３２億円の税金が投入された事業です。
　さらに、年間の維持管理費は１１億９,０００万円です。１０年で１１９億円、３０年では３５７億円になります。
　総事業費約４３２億円、市債償還利子１１６億円、維持管理費３０年で３５７億円、総合計で９０５億円になります。中央第六地区市街地再開発事業が、こんな多額の費用に見合った効果があるとは考えられません。
　日本共産党市議団がこれまで指摘し、見直しや改善を求めた問題点は、以下の通りです。
１、 地元商店街や住民、関係者を無視した事業計画
　なにが「中心市街地の活性化」につながるのか、どうすればよりよい土地活用となるのか、地元商店街や住民、関係者の意見を聞くことなく計画が策定されたために、交通問題や周辺商店街との相乗効果などに不安がでており、「開発計画先にありき」で、計画性も見通しも無しに進められたことは明らかです。
　なぜ、この場所に児童センター、子ども科学館、産業振興会館、中央区福祉事務所が必要なのかの明確な説明ができず、自民党議員が議会の常任委員会で「もともと入るものがなく、無理やり当てはめたいきさつがある」などと発言するほどの無謀で無責任な事業でした。
２、 利用者の利便性を無視した事業計画
　中央区役所から福祉事務所を分離し、中央区保健福祉センターを設置することに対し、党市議団は「区役所から離れた場所につくるのは行政機能から見て不都合が生じる」「しかもビルの１１階・１２階に作るのでは、高齢者や障害者には極めて不便だ」と再検討を求めてきたが、「支障はない」として進められた事業でした。
３、 市の厳しい財政事情を無視した事業計画
　千葉市の実質公債比率は２３％で、地方債発行が制限され国との「協議制」になる１８％を大きく上回るほどの財政状況です。その原因は、大型開発事業優先にあることは明らかです。党市議団は、仮に子どものための教育施設をつくるにしても、「今日の千葉市財政の身の丈にあった計画に再検討すべきだ」と主張してきました。
　しかし千葉市は、一方で６８歳・６９歳の医療費助成制度を廃止しながら、無謀・無計画な事業の見直し要求を拒否し、進めてきた事業でした。（なお、６８歳・６９歳の医療費助成制度の廃止に反対し、継続を求めたのは日本共産党だけだったことも併せてご報告します）
蘇我臨海部(川鉄跡地)開発とサッカー場建設問題について
Ｑ　日本共産党千葉市議団は、サッカー場建設をどう考えているのでしょうか。

Ａ　蘇我臨海部(川鉄跡地)開発とサッカー場建設問題についてお答えします。

2003年5月 日本共産党千葉市議団

　現在、千葉市の借金は１兆２,９９４億７,６００万円で、市民１人あたりにすると１４０万円にもなっています。そのため千葉市は、これまで６８・６９歳の高齢者が病気になったとき医療費を心配せずに病院にかかれるよう援助していましたが、この対象者を大幅に削ってしまいました。また、国保料や介護保険料などの公共料金を値上げしたり、わずかな予算だった障害者への結婚祝い金を廃止したりと、予算の切りつめと市民の負担を強めることをやっています。入居の条件がありながら施設が不足しているため、１,６１５人(1/1現在)もの介護が必要な方が待機させられています。保育所が不足して入れず待機している子どもが１８１人(5/1現在)います。こんな時だから、今なにを優先させるべきかを、慎重に検討することが求められています。
　川崎製鉄が不要になった工場跡地を、公的資金で工場を撤去し整地して、道路などのライフラインを整備し土地の価値を引き上げて、それをさらに千葉市が高く買い取るというのが、蘇我臨海部開発の内容です。
　そもそもこの土地は、川鉄が千葉市に進出する際、無料提供されると贈与税がかかるからと１坪わずか４８円で購入した土地で、当時「タダより安い土地」と言われたほどだったのです。これまで、川鉄公害で多くの被害者を出すなど、社会的にも千葉市や周辺住民に対する責務があるはずです。使わない土地ならば、市に無償提供するとか、安く譲渡するのがスジだと考えます。
　しかも、千葉市のまちづくりにかかわる問題にもかかわらず、「開発先にありき」で充分な市民的論議がないまま、一方的に蘇我臨海部開発計画としてすすめようとするものでした。ビジネス･オフィスビル群をつくっても、この不況の時代に企業進出など見込めません。大型スーパーや量販店をつくれば、周辺の商店街がどんな打撃を受けることになるのかなど、もっと科学的な事業の必要性、採算性、環境への影響について市民に説明することが求められています。このような議論の最中に、当初の計画にはなかった、「サッカー場建設」を急きょ持ち込んできました。
　反対できないような計画を先行させ、「公共性」を強調しながら蘇我臨海部開発計画全体を進めようとする狙いは明らかです。これでは、サッカーファンの善意を利用するもので「アンフェアー」と言わざるを得ません。
　日本共産党は、これまで「千葉市にも公式試合ができるサッカー場を」との立場から、稲毛海浜公園球技場の整備に賛成し、あわせて市内各地で気軽にサッカーの練習や試合ができるよう、グランドや広場の整備と新設を求めてきています。
　私たちは、蘇我臨海部開発計画が川鉄のための事業であることを明らかにしつつ、膨大な借金を抱えている千葉市がこれ以上、市民に負担を強めることがないよう、「いま市民にとって何が必要なのかを一緒に考えよう」と提案しています。議論した結果、「サッカー場やスポーツ公園のみの計画にする」などということも、十分あり得ることではないでしょうか。しかし、いま市民的な合意もなく、一方的な蘇我臨海部開発計画(サッカー場建設も含め)の推進は行うべきではありません。計画は、市民参加による再検討が必要だと考えます。
問題は、サッカー場建設に「反対か」「賛成か」ではなく、その前提である税金の使い方や川鉄跡地の譲渡方法、活用方法、まちづくりのあり方など、多くの千葉市民 (サッカーファンも含め) が参加して、もっと慎重に議論すべきだと日本共産党千葉市議団は要求しています。
蘇我特定地区整備事業費について
（2002年12月議会、小関議員の討論より）
　この事業は、川鉄工場跡地の区画整理地域内にある工場建物の解体・撤去にかかる費用２６億円余のうち、都市再生法や区画整理法により、公共が２０億円余を負担するものだ。また、新５か年計画には入っていなかった球技場の建設費として８０億円、土地代やスポーツゾーン全体の整備に２３０億円で、合計３１０億円。
その他、土地造成費は不明だが、蘇我駅からの道路やライフライン経費２０億円など含めると、Ｈ１７年のオープンまでには、約３５０億円余になると思われる。
日本共産党市議団が行った、市政に対するアンケート調査では、「蘇我特定地区整備事業の賛否」は賛成１０.１％、反対５１.１％、わからない３８.８％となっており、多数が反対を表明している。球技場建設についても、市の財政状況から考えて、「いま必要ない」との声も数多く寄せられている。
球技場建設を急ぐ理由について、市長は「正直にいいますと、これはひとつは人助けです。ジェフ市原が今の状態では千葉県から出て行く話まで出てきた」「市原市長が年が明けて、千葉市に協力して欲しいと言ってきたことからスタートしたのは事実」などと答えているが、千葉市は、人助けできるほどの財政状況なのか。
Ｊリーグのホームタウンでの年間試合数は、わずか１５試合しかなく、他の球技に利用したとしても採算の見通しはない。また、他市のサッカー場が、多額の赤字を生みだす施設になっていることから見ても、この事業は、まったく安易な計画だと言わなければならない。
　さらに、商業ゾーンへの「イトーヨーカ堂」「島忠」等の誘致が発表されたが、それによる、蘇我駅周辺や中心街の地盤沈下に拍車をかけると指摘したが、市は「相乗効果で発展する」と無責任な答弁だった。
蘇我特定地区の計画は、いったい誰のための開発なのか。いま、市民が望んでいるのは、３１０億円もかけサッカー場建設を急ぐのではなく、乳幼児医療費助成の自己負担の中止、敬老祝い金の継続、国民健康保険料引き下げ、３０人学級の実現、地域経済活性化など、くらし・福祉を優先することである。したがって、球技場実施設計、蘇我特定地区整備事業には反対である。
　


都心開発について
（2001年９月議会、野本議員の質問）

　蘇我副都心開発

　鶴岡市長は、所信表明で「本市の持続的発展を図るために」と「蘇我副都心をはじめ三つの都心整備を推進することにより、市民の就業の場の確保と税源の涵養に資する新たな産業のための環境づくりを進める」と述べている。
　川鉄の工場用地３００ｈａのうち、１９９ｈａを商業・業務・居住ゾーン、総合スポーツ公園ゾーン、リサイクル機能ゾーンとして整備する計画だ。残りの１０１ｈａは、港湾関連機能ゾーン、生産物流機能ゾーンとして川鉄自身が引き続き維持管理するとなっている。
　議会に報告された「蘇我特定地区」整備計画案では、街づくりを進める指針を示し、いくつかのゾーンのうち、商業・業務・居住ゾーン３８ｈａを土地区画整理事業として先行させる。特定地区全体の費用は約１,６５０億円で、１５年後の完成をめざすとしている。
　就業の場の確保というが、蘇我副都心の第一段階で１,６５０億円もつぎ込み、商業・業務機能を整備しても進出する企業は期待できない。東京臨海副都心や千葉市中央港地区区画整理の例を見ても明らかなように、業務施設や商業施設など基盤を整備しても進出する企業はなく、見通しが立っていない。
　いま蘇我副都心開発は、だれのための開発なのかが問われている。「蘇我特定地区」整備計画案では、市民が利用できる公共施設は「総合スポーツ公園」のみだ。その面積は４６ｈａで、全体面積３００ｈａのうちの１５％に過ぎない。しかも、公園用地を有料で市が買い取るとしたら、川鉄にとってはメリットだけの開発となる。つまり、公共の側が道路の築造や下水・公園はじめ基盤整備を実施し、それにより川鉄は利用価値が高くなった土地が手に入いり、新たな活用ができることになる。しかも、区画整理の中には、研究系土地利用として大きな面積が予定されているが、そこは川鉄が現在稼働している１４部門の研究所がそのまま残る計画となっている。
　さらに、リサイクルゾーンの４０ｈａは、「社会的要請であるエコロジーリサイクル社会の実現に向けた新産業の集積する」としているが、ここには川鉄が力を入れて開発し、自治体に売り込みを図っている「ごみ溶融炉・川鉄サーモセレクト方式資源リサイクルプラント」が稼働している。これでは市民のための開発ではなく川鉄のための開発だ。
　「蘇我特定地区」整備計画は、国・県・公団と協議し、川鉄と相談して計画案の骨格をまとめたものだ。数人の市民もふくめた「千葉臨海部地域再編整備懇談会」を行なったものの、公開された「懇談会」の会議録では、すでに決まった計画案が説明され、それに意見を述べるだけで、
土地利用についての基本的な意見を述べる選択肢がないものである。
　蘇我地域と川鉄跡地を含めた土地利用は、市民福祉の向上に役立つものにするため、市民参加による時間をかけた検討が必要である。
　また、無料同然で、川鉄が手に入れた跡地の１００万坪は、無料で払い下げるよう交渉すべきだ。さらに、川鉄跡地が公害で汚れている可能性は高く、市も調査して汚染している場合は川鉄自身に取り除かせ、安全性の確認が土地利用の前提である。

千葉駅西口再開発について

　都市計画決定後１３年たった。この間４６８億円の事業費がつぎ込まれたが、仮設の駅前広場と通路ができただけで、市民福祉には貢献していない投資が増大、借金がふえるばかりだ。
　Ａ１棟以外の開発には「特定施設建築物制度」導入の可能性が示唆されている。そうなると、市が描いてきた駅前構想との整合性がない街づくりになってしまう。
　日本共産党市議団は、西口再開発計画は、広く市民の声を聞いて行くよう求めている。そして当面は、Ａ１棟と必要な駅前広場の整備だけで、後は凍結して残りの土地は自由広場・イベント広場・青年の広場などにし、市民が集い・憩える場所にすべきだ。

中央港地区区画整理事業について
（２００１年６月議会　木田議員の質問要旨）
　これまで日本共産党市議団は、当初の見通しとは程遠い内容になっていることから、その見直しを求めてきた。今年度も、必要のない京葉線千葉みなと駅前広場等の整備に予算がつけられた。市民から「財政の厳しい折、そんな所に税金を注ぐ必要があるのか」との声がある。
　この事業はＨ５年から始まり、当初計画では清算期間も含めＨ１７年完了とされていた。その後、Ｈ２１年完了に改められたが、さらに計画の変更が予定されている。
　この事業は、保留地処分で成り立つ事業だ。当初１?あたり２４０万円だったのが、バブル崩壊後のＨ８年７月には１?あたり１０５万円に変更せざるを得なかった。さらに５年が経過し、地価はさらに下落しているのではないか。見通しが立たない事業はただちに見直すべきだ。

蘇我臨海開発
(２０００年１２月議会・木田質問の要旨)
　蘇我臨海開発は、市内の２つの再開発が破綻し、財政を圧迫している中、さらに新たな開発を進めるものであり、あまりにも無謀なやり方だ。この計画は、財政危機に拍車をかけることになる。港湾整備については、いま東京湾内に千葉港の他、横浜港・東京港がある。川崎市は、港湾整備を利用者や財政面から考慮し、新規事業を中止している。整備しても、需要があるのか疑問である。川鉄の跡地１００万坪の買い上げ問題でも、現在の川鉄本工場の用地が、当時坪４８円で提供されていて、この土地を２,５００万円で手に入れている。今回、市が１００万坪を仮に坪５０万円で買ったとすると、総額５,０００億円にもなる。これは「新５か年計画」の総予算にも匹敵する金額だ。川鉄は、元々「ただより安く」入手した土地で、市はさらに１０年以上も固定資産税を免除してきた。また、市は県とともに川鉄に対して、道路・港湾・工業用水などあらゆる便宜をはかってきた。一方、市民は川鉄公害で多くの患者を出す被害を受けた。こうした経過から見れば、川鉄はこの土地を無償で返還するのは当然だ。無償提供を川鉄に要求すべきである。さらに、「市民の声を聞く」と言うが、すでに計画実施を前提に道路整備が始まっている。これでは市民不在だ。建設省は、１９９９年２月に「公共事業推進に係る説明責任向上指針」で、市民への説明を求めている。市は、事業費の概算を出し、市民に公表すべきだ。
ＪＲ千葉駅西口再開発
　ＪＲ千葉駅西口再開発では、「西口ビル」へのテナント料補償費を、Ｈ５年からＨ１０年までに、４億７,９４９万円支払ってきている。日本共産党市議団は、西口再開発が莫大な費用を使った、ムダの多い開発であることを指摘してきたが、１つのビルのテナント料に５億円近くも注ぎ込むのは問題だ。西口再開発が地区内地権者の十分な合意を得ないまま進めてきた結果だ。
　いまこそ、事業の必要性や採算性、環境への影響等を計画段階から検討する、住民参加の｢事業評価制度｣を創るよう提案する。