国民健康保険制度は、市民の命と暮らしを保障する重要な役割を担っています。しかし、国保料が高すぎるために、全国で滞納が増加しています。保険料が支払えないと窓口で１０割負担となる資格証明書が交付されるのです。
　このような中で、市民のくらし・福祉向上のために努めるべき地方自治体として、千葉市の対応は重要です。
　ところが、９月１６日付の「読売新聞」一面に、国保滞納世帯についての記事が掲載されました。千葉市は政令市のなかでも、滞納世帯に対する資格証明書の発行割合が最も多いことに、市民は大きなショックを受けています。
　資格証明書では、具合が悪くても受診できず、最悪の事態にもなりかねません。資格証明書の交付者と被保険証交付者では、受診する回数に大きな違いがあります。
　Ｈ１８年度では、資格証交付者が２３,７７２人でレセプト件数１,０９０件に対し、保険証交付者は２６７,８６５人で、レセプト件数は３,４８４,０１０件と資格証交付者の２６０倍になっているのです。資格証明書では、病院で全額の支払いが必要です。保険料が払えないでいるのに、どうして受診できるでしょう。お金のあるなしで、命が左右されていいのでしょうか。
　滞納世帯の実態把握に努め、保険証は無条件で交付すべきです。
　０３年６月議会で当時の片岡保健福祉局長は「資格証明書発行は、滞納者と接触でき、十分な納付相談ができるため収納を確保するための有効な手段」だと答弁しています。ところが、納付相談数でも滞納世帯数でも事態は一層深刻化しているではありませんか。納付相談が広がらない中で、資格証明書の発行は増えているということは、実態が把握されなくても、機械的に資格証を発行しているということです。保険料の納付が市民の健康より優先されていることになってはいないでしょうか。至急改善が求められます。
　乳幼児への資格証明書の発行は人権問題であり、許されません。
　０５年２月に出された、国の「収納対策緊急プランの策定等について」で、「乳幼児が含まれる世帯は資格証の対象外とすることを検討すべきである」との通知が出されていますが、千葉市はこれを踏まえて検討されたのでしょうか。乳幼児の資格証明書発行については、「納付意思が確認できれば交付する」としていますが、対象者すべてと面談はできたのでしょうか。
　子どもの健やかな成長を願い、病気になりやすい時期の子育てを支援することが、乳幼児医療費助成制度の目的です。それなのに、滞納を理由に助成対象の子どもからも保険証を取上げることは、人権問題でもあり許されません。ただちに保険証を交付するよう求めます。

保険料の減免制度を拡充し負担軽減を

　千葉市には、昨年度よりも３０％以上収入が減った場合に、保険料を軽減できる制度があります。しかし、千葉市では所得減少によって減免した事例は、Ｈ１８年度では２４６件のみです。
　川崎市は、実収入見込月額が生保の１３０％に満たない場合、生活困窮減免として減免の対象とし、所得の減少も「３割以上」は千葉市と同じですが、減免基準所得が５００万円以下となっています。大阪市は６００万円以下です。新潟市では１,０００万円以下で、自営業者は運転資金も所得として見なされるなど所得規定も緩やかで、減免されやすくなっています。名古屋市は、「前年所得の２割以下に減少」とし、社会的弱者や低所得世帯などへの対象を広げています。
　川崎市並の基準で千葉市が減免を実施した場合、１２万５千人が対象となるのです。千葉市も、生保基準の１３０％以下を減免するなど、低所得世帯の救済措置を確立すべきです。

滞納者にも高額療養費現物給付の認定証交付を

　７０歳未満の方の、高額療養費現物給付の認定証は、保険料の滞納があっても「特別の事情」「保険者が適当と認める」との規定を活用すれば、交付できるといわれています。入院費を心配して入院をあきらめた方もいることから、千葉市でも先進市に学んで、命を守る立場から認定証を交付すべきです。