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TPP慎重な対応を求める意見書が可決
さいたま市議会２月定例会は４日、市長提出議案２９件を可決して閉会しました。日本共産党は私立高校教職員の給与を引き下げる条例改定など３件に反対しました。
国民健康保険税の大幅に引き下げを求める請願や、短期保険証を本人に届けず区役所に取りに来させる「留め置き」の解消を求める請願などが不採択となりました。
討論で日本共産党は、関東のほかの政令市と比べ、さいたま市の国保税は高いと指摘。「負担増にあえぐ市民生活を考慮するなら、国保加入者の負担を軽減して誰レでも払える国保税にすべきだ。お金が払えないからと制裁で保険証を取り上げることは社会保障の精神に反する」と採択を主張しました。
また、「TPP（環太平洋連携協定）参加に慎重な対応を求める」意見書が可決され、後日さいたま市議会の意志として国に向けて同意見書が送付されます。
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