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議員定数削減案、自民、公明などの賛成多数で可決
共産党は反対を主張
24日に開かれた議会改革推進検討特別委員会で、自民、民主・無所属の会、公明、彩政会の4会派が共同提出した「議員定数削減」の条例改正案が審議され、採決の結果、自民、民主・無所属の会などの賛成多数で可決されました。
今議会、議員提出議案として提出された「削減案」は、議員定数を現行の64から60にし、これに伴い、浦和区、大宮区、緑区、南区をそれぞれ１減にしようとするものです。
主な提案理由として、①議員一人当たりの人口は2万人程度が妥当（さいたま市約１、8万人）②「行政改革」のもと市職員の5％削減に対し、議会も削減すべきというものです。
これに対し反対討論で山崎あきら市議は、合併前の旧4市の議員定数131が、現在2分の1以下の64であることを指摘し、「市民は、合併以前に比べて身近にいた議員が減って、議会が遠い存在となったということと、それによって議会が、大変見えにくい状況になったという実感を持っている」と発言。また、現行の64が地方自治法のもとでの上限法定定数とはいえ、識者の中には、それ自体問題視する声もあり、住民自治の観点から見れば、もっと実態に見合った定数にすべきだという意見があることを紹介しました。また、削減理由の中に、全国の政令市並に1議員が抱える人口を概ね約2万人にすべきとの意見に対して、人口2万人以下の政令市は、当市を除く16市中７市もあることと、中でも、静岡や堺、新潟、浜松などは15000人前後という状況だと指摘しました。しかも、他の政令市が法定定数よりも削減している経過を見ても、わざわざ削減するというのでなく、人口増のため、自然に法定上限定数が増えていく中で、定数を据え置きしていることが、結果として定数削減というかたちになったものだと述べました。また、「行政改革」推進の立場から議員定数を削減すべきとの意見に対しても、「行政改革」はもともと経費削減を目的にしているもので、経費削減の観点から議員削減を行なうべきだという主張は、議会としての威信が問われる問題で、経費削減というのであれば、政令市なったということで大幅に引き上げられた議員報酬を元に戻すことが先決だと指摘し、「議員定数削減」は、住民自治の根幹である住民と議会をつなぐパイプをいっそう細めることで、許されないと主張し、反対しました。
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